日経平均は大幅に4日続伸、米中摩擦への懸念後退で一時400円超高

日経平均は大幅に4日続伸。18日の米国市場でNYダウは184ドル高と反発した。トランプ政権が17日、中国からの輸入品2000億ドル相当への追加関税を24日に発動すると発表したが、経済への悪影響は限定的との見方が広がった。円相場は1ドル＝112円台前半と弱含みで推移しており、本日の日経平均は米株高や円安を好感して334円高からスタートした。中国株の堅調推移なども支援材料となり、日経平均は後場に一時23842.05円（前日比421.51円高）まで上昇したが、上値では利益確定の売りも出て伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前日比251.98円高の23672.52円となった。東証1部の売買高は16億0235万株、売買代金は2兆9670億円だった。業種別では、石油・石炭製品、保険業、機械、不動産業、サービス業が上昇率上位となり、その他も全般堅調だった。
空運業のみ下落した。

個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自
<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>など売買代金上位は全般堅調。ヤフー<4689>や第一生命ＨＤ<8750>は4％超、リクルートＨＤ<6098>は5％超上昇した。第一生命ＨＤなどの保険株は米長期金利の上昇が買い材料視されたようだ。安川電<6506>が5％超高となるなどFA（工場自動化）関連株も上げが目立った。また、ＴＡＴＥＲＵ<1435>が連日でストップ高を付け、自社株買いの実施を発表したランビジネス<8944>もストップ高水準まで買われた。一方、指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>が2％超安となったほか、東海カーボ<5301>、武田薬<4502>、花王<4452>などが軟調。業績予想を開示した関西電力<9503>や予想を下方修正した伊藤ハム米久<2296>も売られた。また、サムティ<3244>などが東証1部下落率上位に顔を出した。


＜HK＞