日経平均は5日続落、自然災害への影響に対する懸念高まる

日経平均は5日続落。5日の米国市場では、米中間選挙を前にSNS規制が厳しくなるとの思惑からフェイスブックなどのSNS株が売られたほか、大手ハイテク株が軒並み下落した。しかし、再開されたカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を見極めたいとの思惑から下値も限られた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円安の22530円となり、日経平均はこれにサヤ寄せする格好でマイナススタートになった。その後は、下げ幅を縮小したが、戻りは鈍く、節目の22500円水準でのもみ合いが続いた。中国株などのアジア市場もさえないなか、国内の台風21号による関西国際空港の被害のほか、全域の停電解消には1週間以上かかるとの一部報道も伝わる北海道で発生した地震への影響に対する不安感も相まって、海外勢による売りを誘発する格好となった。

大引けの日経平均は前日比92.89円安の22487.94円となった。東証1部の売買高は12億8036万株、売買代金は2兆2328億円だった。業種別では、保険業、その他製品、その他金融業、精密機器が軟調。

指数インパクトの大きいところでは、東京エレクトロン<8035>やコナミホールディングス<
9766>、KDDI<9433>などが指数の押し下げ要因となった。売買代金上位では、日経平均組み入れ銘柄として新規採用に至らなかった任天堂<7974>やスタートトゥデイ<3092>の下落が目立ったほか、トヨタ自動車<7203>、資生堂<4911>、SUMCO<3436>が軟調。一方で、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテイリング<9983>、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>は堅調。

＜SK＞