日経平均は3日続伸、FOMC結果控え円安進み

日経平均は3日続伸。12日の米国株式市場は高安まちまち。米朝首脳会談で両国首脳が共同声明に署名したことを好感する動きもあったが、米連邦公開市場委員会
（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑から様子見ムードとなった。本日の日経平均もこうした流れを引き継ぎ17円高でスタートしたが、円相場が米利上げを織り込む形で弱含みとなったことなどから、寄り付き後は上げ幅を広げる展開となった。後場に入ると一時22993.26円（前日比114.91円高）まで上昇したものの、節目の23000円を前に伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前日比88.03円高の22966.38円となった。東証1部の売買高は11億9857万株、売買代金は2兆2489億円だった。業種別では、海運業、不動産業、サービス業が上昇率上位だった。一方、その他製品の下げが目立ったほか、鉱業や金属製品も軟調だった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が買われて指数をけん引したほか、トヨタ自
<7203>、東海カーボ<5301>、ＪＴ<2914>などが堅調。ソフトバンクＧは米携帯子会社の統合を巡り思惑が広がったようだ。三菱ＵＦＪ<8306>やソニー<6758>は小じっかり。サイバー<4751>、日通<9062>は7％近く上昇した。日通は前日開催した説明会の内容が好感されたもよう。また、一部報道が材料視された曙ブレーキ<7238>や決算が良好だったミサワ<3169>はストップ高水準で本日の取引を終えた。一方、任天堂<7974>が売買代金トップで6％安と急落。米ゲーム見本市でのプレゼンテーションを受けて、来年発売の新作に対する期待が後退したようだ。ファーストリテ<9983>
なども軟調で、ＳＵＭＣＯ<3436>やローム<6963>は下げが目立った。また、日本通信<9424>などが東証1部下落率上位に顔を出した。


＜HK＞