日経平均は反落、一時3ケタの上昇もイベント控え伸び悩む

日経平均は反落。31日の米国市場でNYダウは251ドル安と反落した。トランプ政権が欧州連合（EU）などへの鉄鋼及びアルミニウムの輸入関税発動を発表し、貿易戦争への懸念が強まった。本日の日経平均も75円安からスタートしたが、米関税発動はある程度織り込み済みとみられ、為替の円高一服とともに自動車株などに買いが入った。日経平均はプラスに切り返すと、前場に一時22316.91円（前日比115.09円高）まで上昇したものの、本日発表の米5月雇用統計を見極めたいとの思惑などから伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前日比30.47円安の22171.35円となった。東証1部の売買高は16億0599万株、売買代金は2兆6512億円だった。業種別では、その他製品、電気・ガス業、化学が下落率上位だった。一方、輸送用機器、石油・石炭製品、鉱業が上昇率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>が3％近く上昇したほか、三菱ＵＦＪ<8306>、東海カーボ
<5301>、三井住友<8316>、マネックスＧ<8698>、アステラス薬<4503>などがしっかり。アステラス薬は最大1000億円の自社株買いを実施すると発表している。第一三共<4568>やサイバー<4751>は5％近く上昇した。また、日本通信<9424>が商いを伴って急伸しストップ高。同社のフィンテックプラットフォームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件として決定したと発表している。一方、任天堂<7974>が4％安となったほか、武田薬<4502>や花王<4452>は3％前後下落した。資生堂<4911>、ファーストリテ<9983>も軟調で、ソフトバンクＧ<9984>や東エレク<8035>は小安い。また、新株予約権発行を発表したＪＶＣＫＷ<6632>が東証1部下落率トップとなり、ポーラオルＨＤ<4927>やコーセー<4922>も上位に顔を出した。


＜HK＞