日経平均は続伸、米政策期待や円安好感で

日経平均は続伸。27日の米国市場では、利上げ観測の拡大を受けて金融株を中心に買いが先行したほか、税制改革案も好感され、NYダウは56ドル高となった。為替相場も朝方は前日の取引時間中よりやや円安方向に振れており、本日の日経平均はこうした流れを受けて131円高からスタートした。20400円に迫る水準では利益確定売りが広がり伸び悩む場面も見られたが、後場に入ると米長期金利の上昇に伴い円相場が1ドル＝113円台まで下落したことから堅調な展開となった。

大引けの日経平均は前日比96.06円高の20363.11円となった。東証1部の売買高は16億0358万株、売買代金は2兆7403億円だった。業種別では、金属製品、繊維製品、その他製品が上昇率上位だった。一方、下落したのは電気・ガス業、海運業、小売業の3業種のみだった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>や三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクＧ<9984>、リクルートＨＤ<6098>、トヨタ自<7203>などが堅調。トヨタ自などと電気自動車（EV）開発で新会社を設立すると発表したマツダ<7261>は3％高、業績観測が報じられたユニファミマ<8028>は7％高となった。ＪＤＩ<6740>も一部報道を受けて急伸。また、EV関連のオハラ<5218>や安永<7271>、海外同業の米国事業を買収すると発表した東海カーボ<5301>が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、株式売出しの受渡日を明日に控えた日本郵政<6178>や、日産自<7201>、ファーストリテ
<9983>などが軟調。関西電力<9503>は選挙を巡る思惑から下げが目立った。また、業績上方修正を発表して材料出尽くし感が広がったＣ＆Ｒ<4763>、第2四半期決算がマイナス視されたニトリＨＤ<9843>などが東証1部下落率上位に顔を出した。


＜HK＞