日経平均は反落、イベント前の手控えムードや円強含みが重し

日経平均は反落。7日の米国市場では、コミー連邦捜査局（FBI）前長官の議会証言を巡る不透明感がやや後退し、NYダウは37ドル高となった。円相場も朝方は1ドル＝109円台後半とやや円安方向に振れており、本日の日経平均は63円高からスタートした。ただ、コミー氏の議会証言や英総選挙を控えて上値は重く、1-3月期国内総生産（GDP）の下振れも重しとなった。また、後場に入ると日銀関係者の発言を伝える一部報道を受けて、金融緩和策解除への思惑から円相場が強含み、日経平均は引けにかけて下落した。

大引けの日経平均は前日比75.36円安の19909.26円となった。東証1部の売買高は19億8375万株、売買代金は2兆5299億円だった。業種別では、不動産業、電気・ガス業、陸運業が下落率上位だった。一方、水産・農林業、保険業、銀行業が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ソニー
<6758>、ファーストリテ<9983>などがさえない。Ｖテク<7717>が4％超の下落となったほか、5月度売上高がマイナス視された電通<4324>や有機EL開発会社の子会社化を先送りすると発表したＪＤＩ<6740>も下げが目立った。また、フォーカス<4662>、シーティーエス<4345>、大光<3160>などが東証1部下落率上位となった。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、第一生命ＨＤ<8750>などがしっかり。半導体メモリー事業売却の優先交渉先を選定する見通しと報じられた東芝
<6502>や、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたＴＤＫ<6762>は上げが目立った。また、トーセ<4728>、Ｕ−ＮＥＸＴ<9418>、ＡＬサービス<3085>などが東証1部上昇率上位となった。


＜HK＞