日経平均は大幅に4日続伸、米税制改革案への期待から後場一段高

日経平均は大幅に4日続伸。25日の米国市場では主要企業の好決算に加え、トランプ政権に対する政策期待の高まりからNYダウは232ドル高となった。為替相場も1ドル＝111円台まで円安に振れ、本日の日経平均は105円高からスタートした。寄り付き後は主力企業の決算を見極めたいといった思惑もあり、19200円を挟んだもみ合いが続いた。ただ、後場に入ると本日発表される米税制改革案への期待から主力輸出株や金融株が一段高となり、日経平均も上げ幅を200円超に広げ高値引けとなった。

大引けの日経平均は前日比210.10円高の19289.43円となった。東証1部の売買高は20億3553万株、売買代金は2兆5099億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、石油・石炭製品、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行業が上昇率上位だった。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、東芝<6502>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般堅調。ソフトバンクＧ<9984>は小高い。
ＳＵＢＡＲＵ<7270>、コマツ<6301>、日立<6501>などは3％超上昇した。エムスリー
<2413>、ＩＨＩ<7013>は決算や業績予想の修正を受けて急伸。また、三洋貿易
<3176>やキヤノン電<7739>とともに、日米ファンド連合による買収が報じられた日立国際<6756>、前日発表の決算を受けて大幅続伸した昭電工<4004>が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、決算や独社買収を発表した日本電産<6594>が朝高後下げに転じ、任天堂<7974>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>もさえない。また、石川製
<6208>、ＳＲＧタカミヤ<2445>、フジコーポ<7605>などが東証1部下落率上位となった。


＜HK＞