日経平均は続落、円高を嫌気して売り先行も下げ渋る

日経平均は続落。17日に発表された米3月ミシガン大学消費者信頼感指数の5-10年期待インフレ率が過去最低を記録し、米債券利回りの低下とともに円相場が上昇。英国の欧州連合（EU）からの離脱に対する懸念などもあって、朝方には1ドル＝112円台前半まで強含む場面があり、連休明けの日経平均は円高を嫌気して105円安からスタートした。寄り付き後は一時19337.22円（前週末比184.37円安）まで下落したが、円高一服とともに下げ渋り、戻りが一巡すると19400円台でのもみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前週末比65.71円安の19455.88円となった。東証1部の売買高は15億9718万株、売買代金は2兆0396億円だった。業種別では、証券、倉庫・運輸関連業、保険業が下落率上位だった。一方、その他製品、食料品、水産・農林業が上昇率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>などがさえない。三菱ＵＦＪ<8306>、第一生命ＨＤ<8750>といった金融株の一角やソフトバンクＧ<9984>などの弱い動きが目立った。また、ＦＰＧ<7148>、ワタベ<4696>、タカタ<7312>などが東証1部下落率上位となった。一方、売買代金トップの任天堂<7974>は新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産倍増計画などが材料視されて2％超の上昇。東芝<6502>は半導体メモリー事業売却を巡る一部報道などから3％超上昇した。ＪＴ<2914>、アステラス薬<4503>といった内需・ディフェンシブ関連株の一角でも堅調ぶりが目立ち、ＮＴＴ<9432>やホンダ
<7267>はしっかり。また、住友販売<8870>が住友不<8830>による株式公開買付け
（TOB）を受けてストップ高比例配分となり、オハラ<5218>やＧＭＯクラ<3788>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。


＜HK＞