日経平均は5日ぶり反発、米利上げ観測による円安を受けた自律反発へ

日経平均は5日ぶり反発。注目されていたADP雇用統計では、民間部門雇用者数が29.8万人増と、市場予想の18.5万人増を上回る大きな伸びとなった。これにより週末の雇用統計を待たずに来週のFOMCでの利上げが確実視される格好。シカゴ日経225先物は大阪比70円高の19320円、円相場は1ドル114円台半ばとやや円安に振れて推移するなか、自律反発の流れをみせている。

大引けの日経平均は前日比64.55円高の19318.58円となった。東証1部の売買高は15億9502万株、売買代金は1兆8791億円だった。業種別では、ゴム製品、精密機器、ガラス土石、非鉄金属が上昇率上位。一方で、鉱業、鉄鋼、電力ガス、石油石炭、倉庫運輸が下落率上位だった。

TOPIXコア30銘柄では、パナソニック<6752>、ソニー<6758>、デンソー<6902>、トヨタ自<7203>、キヤノン<7751>、NTT<9432>が買われた一方、7＆i HD<3382>、信越化学<4063>、ファナック<6954>、日産自<7201>、三井物産<8031>、JR東日本<9020>、ソフトバンクG<9984>がさえない。そのほか、業績発表が材料視されて日東網<3524>が買われた一方、バロック<3548>がきつい下げ。なお、決算発表再延期の可能性があると一部で報じられたことから、東芝<6502>は4日ぶりに売り優勢となった。


＜TM＞