日経平均は大幅反発、手控え材料も多く目先もみ合い、個別物色を想定

　日経平均は大幅反発。290.63円高の23268.38円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。

　30日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、124ドル高となった。新型肺炎の感染拡大への懸念から売りが先行したものの、世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言すると上昇に転じた。主要企業の決算に対する期待も相場の押し上げ要因となったようだ。米株高の流れを受け、前日に401円安と大きく下落していた日経平均も本日は171円高からスタート。海外投資家が株価指数先物の買い戻しを入れているとみられるほか、個別でも好決算銘柄を中心に積極的な買いが入り、前場の日経平均は一時23421.59円（443.84円高）まで上昇。ただ、買いが一巡すると伸び悩む展開となった。

　個別では、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>がしっかり。ソフトバンクＧ<9984>は小高い。決算発表銘柄では東エレク<8035>やＯＬＣ<4661>が買い優勢で、富士通<6702>、アンリツ<6754>、中外薬<4519>は商いを伴って急伸。富士通やアンリツは第3四半期決算発表とともに今期業績予想を上方修正した。また、新型肺炎対策に絡んだ思惑的な物色も続き、ダイトウボウ<3202>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、売買代金トップの任天堂<7974>は4％超の下落。今期業績予想を上方修正したものの市場の期待に届かず、材料出尽くし感が広がったようだ。ＳＣＲＥＥＮ<7735>は大幅続落。また、Ｍ＆Ａキャピ<6080>や日本Ｍ＆Ａ<2127>が東証1部下落率上位に顔を出している。

　セクターでは、精密機器、証券、不動産業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。その他製品、鉱業、石油・石炭製品の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となっている。

　本日の日経平均は米株高の流れを引き継ぎ、朝方には上げ幅を400円超に広げる場面があった。新型肺炎を巡るWHOの緊急事態宣言を短期的な悪材料出尽くしと受け止める向きがあり、渡航・貿易制限が勧告されなかったことから経済への影響も抑えられると考えられているようだ。前日の先物手口を見ると、やはりクレディ・スイス証券を中心とした外資系証券の一角で売り越しが目立ったが、本日はこれら海外の短期筋が買い戻しを入れているものとみられる。富士通やアンリツといった注目度の高い主要企業で好決算が多く見られたことも相場全体の押し上げに寄与しているだろう。

　しかし、このところ海外勢の先物売買との連動性が高い香港ハンセン指数は本稿執筆時点で0.4～0.5％ほどの上昇にとどまっており、前日まで大幅安が続いたことを踏まえると戻りの鈍い印象は拭えない。新型肺炎の感染拡大への警戒感が根強いことが窺える。また、本日は国内で2019年10-12月期決算発表の第1のピークとなるほか、海外では英国が欧州連合（EU）離脱を迎える。来週に目を向けても、国内主要企業の決算発表が続き、米国では大統領選挙の予備選開始、トランプ大統領の一般教書演説といった重要イベントに、雇用統計など1月経済指標の発表も相次ぐ。もちろん、株価変動率（ボラティリティー）の高まりも売買を手控えさせる要因となる。

　これらを踏まえると、日経平均は後場も海外勢の先物売買に振らされる場面が出てきそうだが、一段の戻りを試す動きとはなりづらいだろう。目先は23000円台前半を中心としたもみ合いが継続し、決算を手掛かりとした個別物色中心の相場展開になるとみておきたい。
（小林大純）


＜AK＞