日経平均は4日ぶり反落、スピード調整と海外情勢睨みと

　日経平均は4日ぶり反落。110.56円安の21988.28円（出来高概算5億6000万株）で前場の取引を終えている。

　24日の米株式市場でNYダウは反落し、142ドル安となった。トランプ大統領が国連総会で中国の貿易慣行などを批判したほか、下院がトランプ氏の弾劾調査を開始すると伝わり、米中摩擦や政治混乱への懸念から売りが出た。また、9月消費者信頼感指数などの経済指標が市場予想を下回ったことも景気減速への懸念につながった。為替相場は1ドル＝107円近辺まで円高方向に振れる場面があり、本日の日経平均は米株安や円高を嫌気して137円安からスタート。寄り付き後は21900円台でもみ合う展開が続いた。前場の高値は21999.26円（99.58円安）、安値は21906.00円（192.84円安）。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強、対して値上がり銘柄は2割強となっている。

　個別では、任天堂<7974>が売買代金トップで4％の下落。20日に発売したゲーム機
「ニンテンドースイッチライト」の初動が期待以下との見方が出ている。ソフトバンクＧ<9984>は2％超下落し、日経平均の押し下げ役となった。その他売買代金上位ではトヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>などが軟調。ファナック<
6954>などの設備投資関連株や、ＳＵＭＣＯ<3436>などの半導体関連株の一角は軟調ぶりが目立つ。業績観測が報じられたニトリＨＤ<9843>は4％の下落。一部証券会社が液晶パネルの需給緩和を指摘し、シャープ<6753>は5％の下落となった。一方、スマートフォンゲーム「ドラゴンクエストウォーク」が好調のコロプラ<3668>は大幅に6日続伸し、連日で年初来高値を更新。レーティング引き上げ観測のルネサス<6723>、株式分割実施を発表した神戸物産<3038>も大きく上昇した。売買代金上位ではソニー<6758>、武田薬<4502>、村田製<6981>などがしっかり。セクターでは、その他製品、石油・石炭製品、機械などが下落率上位。反面、電気・ガス業、空運業、医薬品などが上昇率上位だった。

　本日の東京市場では売りが先行し、日経平均は3ケタの下落でスタートすると、そのまま22000円手前でもみ合う展開となった。前日の当欄でも指摘したとおり、9月に入ってからの上昇ピッチが急だったうえ、22000円台を回復してから上値の重さも見られたため、目先の利益を確定する売りが出やすいところではあっただろう。この程度の下落であれば想定内の調整と考えられる。9月末の権利付最終売買日が明日に迫り、株価指数連動型運用（パッシブ運用）での配当再投資に絡んだ先物買い需要（市場推計で6000～7000億円規模）への期待は根強い。為替の円高進行も一服。日経平均は22000円を割り込んでも大きく売り込まれる流れとはなっていない。

　ただ、再来週に開催される見通しとなった米中閣僚級協議や、来年の米大統領選を睨んだ駆け引きも見られるようになってきた。現時点で米中摩擦激化や米政治混乱への警戒感が市場で強まっている印象はさほどないが、トランプ氏や米政府要人の発言に一喜一憂する場面は増えてくると考えられる。日経平均は前述したスピード調整の意味合いも含め、22000円近辺で一進一退の展開となりそうだ。
（小林大純）


＜AK＞