日経平均は小反落、抵抗線到達でいったん利益確定

　日経平均は小反落。18.16円安の21789.34円（出来高概算5億4000万株）で取引を終えた。3月の米雇用統計の結果を材料視した米株高の流れを引き継ぐ格好から、日経平均は21900円を回復して始まった。ただし、寄り付きで付けた21900.55円を高値にその後はこう着感が強まり、次第に上げ幅を縮めると、先週末の終値を挟んでの推移が続いた。日経平均に対してTOPIXの下落率が大きく、インデックスに絡んだ売買が中心ではあるが、日経平均の200日線接近で利益確定の流れが強まった格好のようである。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、鉱業、石油石炭、不動産、電力ガス、食料品、金属製品、繊維がしっかり。一方で、保険、銀行、非鉄金属、海運、機械、輸送用機器が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、東エレク<8035>、信越化<4063>が重石になる半面、ファーストリテ<9983>が下支えする格好。

　日経平均はもち合いレンジ（21000-21800円）処からの上放れが意識されているが、テクニカル面では21910円処に位置している200日線に上値を抑えられた格好であろう。もっとも、200日線を一気に上放れてトレンドが強まるとみる向きは限られていたと考えられるため、抵抗線到達でいったん利益確定といったところである。また、セクターでは週末のNY原油先物相場の上昇を背景に資源株が上昇しているが、その他では先週強い値動きをみせていた景気敏感セクターは総じて利食いに押されているため、直近の上昇に対する一服とみられ、引き続き需給状況は改善傾向にあるだろう。

　米中通商協議の行方については、月内合意は厳しいとみられ、引き続き進捗状況を見守るところであろう。決算についてはファーストリテのほか、安川電機<6506>の決算内容のほか、これを受けた市場反応を見極めたいところである。さらに欧州議会は、英国議会が4月12日までに離脱協定案を賛成多数で承認することができれば、EU側としては離脱期日を5月22日まで延期すべきとの考えを述べており、まずは12日の離脱協定案の行方を見極めたいところであろう。そのため、大きなトレンドは出難いものの、底堅い相場展開が続こう。


＜AK＞