日経平均は続伸、米中通商協議合意への期待高まり買い戻し強まる

　日経平均は続伸。179.43円高の21782.12円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えた。トランプ政権が米中交渉の期限を正式に延長し合意を楽観視する見方が強まる中、先週末の米株高の流れを引き継ぐ格好から、日経平均はギャップアップでのスタートとなり、21800円を回復して始まった。その後寄り付き直後につけた21816.74円を高値にこう着感が強まっているが、3桁の上昇で底堅い値動きをみせている。

　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超え、全体の6割近くを占めている。セクターでは精密機器、石油石炭が2％を超える上昇となったほか、機械、電気機器、医薬品、水産農林、証券の上昇率が1％を超えている。一方で電力ガス、輸送用機器、陸運が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、東エレク
<8035>、ＴＤＫ<6762>がけん引。半面、スズキ<7269>、ホンダ<7267>、トヨタ<7203>など、自動車株の弱さが目立つ。

　日経平均は買い一巡後はこう着感が強まってはいるが、戻り高値圏での底堅い値動きであろう。米中通商協議ついては、乗り越えなければいけない課題があるものの、話し合いは進んでおり、3月27日頃に予定されている米中首脳会談で正式な合意が結ばれる可能性も出てきたと報じられており、売り方にとっては買い戻しを迫られる。また、中国では全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日から開幕する。最悪の事態を回避したこともあり、2019年経済成長目標や政策等に期待が高まる格好になりそうである。そのため、中国関連への見直しも強まりやすいだろう。

　また、需給面については買い一巡後のこう着といった流れが続いており、買い方は依然として神経質になりやすいところであろう。短期的な過熱を警戒する声も聞かれていることもあり、大きく買いには傾きづらい需給状況であるとみられる。売り方による買い戻し中心の需給状況となれば、トレンドは引き続き強まりやすいと考えられる。


＜AK＞