日経平均は続落、下げ渋り見せるも当面は神経質な展開か

　日経平均は続落。89.11円安の21946.94円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。

　4日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに大幅反落し、799ドル安となった。米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったほか、米国債のイールドカーブ（長短金利差）が逆転して短期金利が長期金利を上回り、米景気後退への警戒感が強まった。為替市場では円相場が1ドル＝112円台まで上昇し、本日の日経平均は米株安や円高を嫌気して280円安からスタートすると、寄り付き直後には一時21708.82円（327.23円安）まで下落した。ただ、前日に米株安を先取りする形で538円下落していたこともあり、下値では押し目買いが入り下げ渋った。

　個別では、ファナック<6954>が2％超下落したほか、キーエンス<6861>、ＳＵＭＣＯ<3436>、ユニファミマ<8028>などがさえない。米長期金利の低下を嫌気して第一生命ＨＤ<8750>が3％安となるなど保険株の下げが目立つ。決算発表のアインＨＤ<9627>は4％近く下落した。また、合弁企業の出資比率見直しを発表した三菱ガス<4182>が東証1部下落率トップとなった。一方、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、武田薬<4502>などが堅調。ファーストリテは11月の国内「ユニクロ」既存店売上高が想定以上に健闘との見方が広がった。武田薬は本日、同業シャイアー買収の是非を問う臨時株主総会を開催している。大日住薬<4506>は大幅反発して4％高。また、11月既存店売上高がポジティブ視されたアダストリア<2685>は急伸し、アトラ<6029>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、保険業、石油・石炭製品、証券などが下落率上位。半面、電気・ガス業、その他製品、建設業が上昇率上位だった。

　米国の「逆イールドカーブ」ショックを受けて、日経平均は前日からの2日間の下げ幅が一時800円超に達したが、節目の22000円を下回る水準では押し目買いが入り下げ渋っている。やはり「PER12倍」レベルが下値のサポートとして意識されているようだ。ただ、目先は米長期金利や米国株の動向睨みで、金融市場は神経質な展開となりそうだ。日経平均は2
2000円を挟んだ攻防が想定される。

　5日はブッシュ元大統領の追悼の日として米金融市場が休場となるため、積極的な売買は手控えられやすいところ。しかし、このところ海外投資家の売りに振らされる場面が再び目立つため、本日の後場もこうした動きに警戒する必要はあるだろう。一方、新興市場はソフトバンク<9434>上場に絡んだ換金売り圧力にさらされつつも、マザーズ指数が比較的底堅い動きを見せている。外部環境への警戒感から個人投資家の物色がひとまず中小型株に向かっていることが窺える。
（小林大純）


＜AK＞