日経平均は小幅に3日続落、軟調な中国株を意識、個別物色に注目

　日経平均は3.54円安の21504.00円（出来高概算6億800万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式相場では、ハイテクセクター中心に買い戻しの動きが広がったことを受けて、ナスダックは63ポイント高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の21650円、円相場は1ドル113円付近と前日比円安方向で推移するなか、朝方の東京市場にも買いが先行した。その後は、円安進行が一服するなか、次第に上値の重さも意識され、前場中ごろに中国株の戻りの鈍さが意識されると日経平均はマイナスに転じた。前引けにかけては、前日終値水準でのもみ合いが続いた。

　東証1部の値下がり銘柄数は1250銘柄と、全体の6割近くを占める。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテイリング<9983>やソフトバンクG<9984>などの値がさ株が指数を押し下げた。セクターでは、鉱業、銀行業が軟調な一方で、水産農林業、陸運業は堅調である。

　日経平均は、前日に引き続き予想PER12倍水準（前日のデータで算出すると約21300円処）での下値の堅さが意識されている。足元の先物手口動向では、米長期金利上昇をきっかけに始まったとされるリスクパリティ絡みの大口売り越し基調にも変化がみられてきており、市場では、11月末のヘッジファンドの決算末に向けた売りが大方一巡したと指摘する声もある。これを受け、日本企業のファンダメンタルズに対する株価の割安感が改めて意識され始めている可能性はありそうだ。

　現状の日経平均に関しては、国内三連休や米感謝祭を控えた薄商いのなか、明確な方向感は確認されていない。しかし、米国におけるクリスマス商戦の前哨戦とも言われるブラックフライデーを23日、サイバーマンデーを26日に控えて、一般的に11月下旬から上旬にかけて相場は上昇確率が高くなるとのアノマリー面からも、好材料が出た銘柄の株価感応度は高くなっている。これにより、国内外の証券会社による評価見直しの観測があった銘柄や政策絡みのキャッシュレス関連のほか、23日に開催地の決定するインバウンドをはじめとした万博関連などに対しては、個別物色が活発化する展開には注目しておきたいところである。
（雲宮　祥士）


＜AK＞