日経平均は続落、内需関連株中心に売り、トヨタとソフトバンクの会見に注目集まる

　日経平均は続落。56.16円安の24054.80円（出来高概算7億4900万株）で前場の取引を終えた。3日の米国市場では、イタリアが19年予算で財政赤字比率を引き下げる意向を示したことで、米国株も買いが先行。9月のADP雇用統計やISM非製造業指数が予想を上回る良好な内容となり、終日堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円高の24280円となり、こちらにサヤ寄せする格好で朝方から買いが先行した。しかし、その後の上値は重く、米長期金利上昇を嫌気した香港や韓国などのアジア株の全面安も相まって、内需・ディフェンシブ銘柄中心に利益確定の動きが強まった。日経平均は、前引けにかけてマイナスに転じての推移に。

　東証1部の値下がり数は879社と全体の4割程度に留まっている。セクターでは、化学、医薬品、サービス業、その他製品、不動産業がさえない一方で、銀行業、石油石炭製品、保険業、証券・商品先物取引業、非鉄金属は堅調。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>と資生堂<4911>の2銘柄で約45円の日経平均押し下げ要因となった。

　前日の東京市場では、イタリアの財政不安を巡る問題に振らされる展開となったが、現状スペインやポルトガルなどの南欧諸国の10年国債に目立った動きはなく、本日はこちらを過度に懸念する向きはみられていない。一方で、本日は香港や韓国の株式市場の下落を受けて、短期筋の利益確定の動きが強まっており、足元の急ピッチの上昇を受けて、短期的な過熱感が意識される格好になっている。

　前日終値ベースのNT倍率は13.37と、9月につけた13.38に迫る高水準となっており、物色としては、出遅れ感の意識されるTOPIX型銘柄へと関心が向かいやすい地合いが続いている。本日は米長期金利上昇を受けた金融セクター、為替相場における1ドル=114円台半ばまでの円安進行を受けた自動車株などの輸出関連株のほか、WTI原油の大幅反発やノルウェーのアルミ大手によるアルミナ精製所の一時閉鎖などを受けた資源関連など需給面や外部環境からしてもこれらのセクターは手がけやすい状況となっている。

　また、本日は午後1時半から、ソフトバンクG<9984>とトヨタ自<7203>が、都内で記者会見を開く予定である。両社のトップである孫正義会長兼社長、豊田章男社長らがそれぞれ出席し、モビリティーサービスの分野での連携などを発表するとみられている。この両社は225型とTOPIX型の代表格であることからも市場の注目が集まりやすく、発表前後に両社のみならず、関係の深い銘柄やライドシェアや自動運転、IoTなどといった各種テーマ株などに対しても、思惑的な売買が向かう可能性があることから動向を注視しておきたいところだ。
（雲宮　祥士）


＜AK＞