日経平均は大幅上昇、1992年高値の23800円処が意識される

　日経平均は大幅上昇。454.34円高の23368.16円（出来高概算11億8000万株）で前場の取引を終えた。8日の米国市場は、税制改革の実施が19年度にずれ込むとの報道を受け売りが先行したが、トランプ大統領の訪中で大規模な商談成立が期待されるなか、引けにかけて上昇に転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比5円高の22945円だった。この流れもあって反発して始まると、寄付き後早い段階で1992年1月以来の23000円を回復した。その後も上げ幅を広げる展開が続いており、上げ幅は400円を超えてきている。

　セクターでは証券、不動産、その他金融、鉄鋼、精密機器、保険、建設が上昇率上位に。一方で、ゴム製品、石油石炭が小安い。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1400を超えており、7割を占めている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、KDDI<9433>などが日経平均をけん引しており、海外勢によるインデックス買いの動きが強まっているようだ。

　日経平均は1992年1月以来の23000円を回復し、その後も上げ幅を拡大させており、92年
高値の23800円処が意識されるほか、次のターゲットは91年以来となる節目の25000円が意識されてきそうだ。インデックスに絡んだ実需買いによる上昇であり、テクニカル面では急ピッチの上昇に対する過熱感があるものの、需給面では依然として先高観が強い状況であろう。世界株価が高値を更新する中で、相対的に出遅れている日本株への資金流入が更に強まる可能性が高いとみられる。

　物色としては決算を見極めたいところであるが、決算確認後は好決算企業に対する買い安心感が一段と強まりそうだ。インデックス主導のため主力銘柄が中心ではあるが、決算一巡後は中小型の好業績銘柄への物色に広がりがみられることも意識しておきたい。
（村瀬智一）


＜AK＞