日経平均15連騰、主力大型株からの需給変化を見極める必要

　日経平均は15営業日続伸。200.61円高の21658.25円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えた。衆院選は自公が3分の2を超える圧勝となった。これについては予想通りであり、市場は織り込み済みとなるが、アベノミクス加速や長期安定政権を評価した買いが向かい、日経平均は21700円に乗せて始まった。買い一巡後は利益確定の動きもあり、上げ幅を縮めているが、21600円を上回っての底堅い値動きが続いている。

　東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1600を超えており、全体の8割近くを占めている。
セクターではパルプ紙、保険、鉄鋼、電気機器、鉱業、金属、機械が上昇。半面、空運、サービス、不動産が小安い。インデックスに絡んだ商いが中心となり、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>の4社で日経平均を約62円押し上げている。

　日経平均は15連騰という新記録達成は確実だろう。よりセンチメントが高まりやすく、先高観が強まることになりそうだ。買い一巡後は利食いの動きがみられているが、インデックスに絡んだ売買が中心のため、海外勢の資金流入が継続している需給状況では、先高観は強いだろう。一方で、日経平均が上げ幅を若干縮めているが、依然として高値圏での底堅い値動きをみせるなか、中小型株にはなかなかシフトしづらい面もありそうだ。

　中小型株の一角には資金が向かっているが、足元調整による自律反発の域にもみられる。まずは主力大型株からの需給変化を見極める必要があろう。いずれ中小型株へのシフトを想定し、出遅れ感のある銘柄等への押し目拾いのスタンスとみておきたい。
（村瀬智一）


＜AK＞