日経平均は下落、中小型の材料株に短期資金が集中

　日経平均は下落。97.63円安の19822.19円（出来高概算10億株）で前場の取引を終えている。16日の米国市場では、まちまちの展開だった。トランプ大統領がロシアに機密情報を漏洩したとの報道を受けて、政権運営の先行き不透明感が再燃した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円安の19855円。円相場は1ドル112円80銭辺りと円高に振れて推移している流れから、利食い先行の展開となった。

　ただ、寄付き直後に19764.63円まで下げた後は下げ渋りをみせており、19800円処での底堅さが意識されている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは電力ガス、その他製品、食料品、情報通信がしっかり。一方で、石油石炭、鉱業、保険、海運、卸売、非鉄金属、不動産が冴えない。

　トランプ政権運営への先行き不透明感がくすぶるなか、積極的な上値追いは限られよう。ただし、円相場は円高に振れて推移しているものの、任天堂<7974>が強い動きをみせるなど、物色意欲の強さが窺える。また、後場は日銀のETF買い入れが意識されやすく、下値の堅さが意識されることになろう。

　日経平均は年初からのもち合いレンジの上限だった19700円処を上回っての推移が続いており、需給状況は悪くない。ややディフェンシブ物色に向かいやすい面はあるが、中小型の材料株などには、個人主体の値幅取り狙いの資金が集中することになろう。
（村瀬智一）


＜AK＞