【中国の視点】英国の貧富格差は拡大、EU離脱後は一段深刻も

英国のシンクタンクであるレソリューション・ファンデーション（RF）は最新リポートで、英国の貧富格差が過去10年で拡大し続けていたと指摘した。1％の富裕層（約48万人）が英国の14％資産を握っているとは対照的に、15％の英国人（約730万人）は金融資産を持たないあるいは債務の返済に奔走しているというデータは示された。

ただ、英国政府は、英国の収入格差が改善されていると指摘し、現在の収入格差が1980年代以来最も低い水準だと強調した。これに対し、RFは、英政府が1990年代中盤に貧富格差を縮小させるため努力したと肯定した。ただ、貧富格差が2005年以降は再び拡大していると指摘した。また、2020年までの収入について、低所得世帯が現在からさらに15％減少するとは対照的に、中間層以上が0.2％増加し、富裕層の増加ペースが一段と加速すると予測した。

中国の専門家は、英国などにおける貧富格差の拡大について、雇用の増加が主に高収入職種に集中しているためだと分析。また、製造業や管理職など中間層や伝統的な職種が徐々に減少していることもこうした格差を拡大させているとの見方を示した。

さらに、英国が欧州連合（EU）から離脱後、同国経済の不安定性が一段と高まる可能性があるため、これが最低賃金の引き上げペースを鈍化させる恐れがあると警告された。これに伴う貧富格差が一段と拡大すると分析された。


＜AN＞