
NISAで売却するとその金額分の投資枠が戻る?
NISAで売却した際の投資枠については、年間投資枠と非課税保有限度額を分けて考えることが重要です。それぞれの違いをご紹介します。
年間投資枠は戻らない
NISAで保有していた株を売っても、年間投資枠は増えません。金融庁によると、年間投資枠は、18歳以上は360万円(内訳:つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)です。この上限は、毎年その1年間のみで適用されます。つみたて投資枠で120万円を投資した同じ年に同額を売っても、すでに使用したつみたて投資枠は年が明けるまで使用できません。
同様の理由で、余った投資枠の繰り越しもできません。仮に、30万円余ったとしても、翌年の年間投資枠は最大360万円のままです。
非課税保有限度額は翌年以降に復活する
非課税保有限度額は、最大1800万円、そのうち成長投資枠は1200万円までです。
非課税保有限度額は、売ると翌年以降に売った金額分が復活します。ただし、復活するのは購入時を基準にした金額です。例えば、80万円で購入した株を120万円になった段階で売ったとしても、復活するのは購入時の80万円分のみです。
また、復活するのは翌年以降のため、売却した同じ年に枠は増えません。
例えば、ある年に60万円で購入した株を同年に120万円で売り、さらに同年に120万円分の株を購入したとします。この場合、その年は合計180万円分の限度額を使用したこととなります。
そして、翌年以降は、売った株の購入時価格である60万円分が復活します。ただし、非課税限度額が増えていても、翌年の年間投資枠は同じです。
投資枠に空きがあれば特定口座の株をNISAへ移せる?
特定口座からNISA口座へ、直接の移管はNISA口座に投資枠の空きがあってもできません。特定口座で購入した株を非課税で運用したい場合は、一度特定口座で売却してから、再びNISA口座で購入する必要があります。
同日の同じタイミングで、特定口座での売却とNISA口座での購入を行えば、実質的な移管に近い状態にできます。ただし、特定口座で売却した際に含み益が生じると、課税対象です。課税対象になると税金を引かれるため、想定よりも実際に受け取れる金額は少なくなります。
なお、源泉徴収なしの特定口座からの利用で課税対象になった際は、税金が引かれないため、確定申告が必要です。源泉徴収がされていない場合は、確定申告の対象とならないか条件を確認しておきましょう。
株を買い替えるときの注意点
NISAは銘柄変更が可能で、銘柄を売却したお金で、別の銘柄を購入することを「スイッチング」といいます。しかし、先述したように、スイッチングをすると、その年の投資枠をうまく活用できない場合があるため、焦らずに判断することが大切です。
さらに、頻繁に銘柄変更を繰り返すと、購入時と売却時の差により、意図せず大きな損失が生じる可能性も少なくありません。買い替える前に、落ち着いて状況を見極めて判断するとよいでしょう。
年間投資枠を超えている場合は同年はそれ以上投資できない
株を売却した際、年間投資枠は増えません。売却した時点で年間投資枠の上限を超えていなければ、売却した同じ年に株の購入は可能です。
なお、投資枠に余裕があっても、特定口座からNISA口座への移管はできません。売却した分を特定口座から追加したい場合は、特定口座の分を売却してから、NISA口座で再び購入するとよいでしょう。
また、スイッチングを検討する際は、本当に今すべきか、様子を見るべきか慎重な判断が必要です。
出典
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る NISAとは
金融庁 NISA特設ウェブサイト よくある質問
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
