
月3万円の仕事でも、年間では「36万円」の収入差になる
昔の取引先から、月3万円で資料作成や顧問的な仕事を頼まれたとします。月3万円なら1年間で36万円、月5万円なら60万円です。
再雇用後は、定年前より給与水準が下がる人も少なくありません。仮に再雇用後の給与が月20万円で、兼業収入が月3万円見込めるなら、月の収入は20万円から23万円に増えます。年間では240万円と276万円で、差は36万円です。
つまり「兼業を断られる」という出来事は、単に仕事の選択肢が減るだけではなく、年間数十万円の収入機会を失うことにもつながります。
勤務時間外の仕事でも、会社の許可が必要になることはある?
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、裁判例を踏まえ、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であると整理されています。また、厚生労働省のモデル就業規則も、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる形を示しています。
ただし、だからといって会社への確認が一切不要とは限りません。会社は、本業への支障、企業秘密の漏えい、競業による利益侵害、長時間労働による健康面への影響などを理由として、副業・兼業を制限できる場合があります。就業規則で事前の届け出や許可を求めている企業もあるため、勤務時間外の仕事でも、まず自社の規定を確認する必要があります。
兼業禁止で年間36万円を失うなら、再雇用の給与と合わせて考える
例えば再雇用後の給与が月20万円で、昔の取引先から月3万円の業務を受けられる場合を考えてみましょう。兼業できれば年間の収入は276万円、できなければ240万円です。
もっとも、36万円増えるからといって、必ず兼業すべきとは限りません。仕事を増やせば休息時間が短くなり、本業に支障が出ることもあります。また、昔の取引先が再雇用先の取引先や競合企業と関係していれば、情報管理上の問題が生じる可能性もあります。
大切なのは「副業できるか、できないか」だけでなく、得られる収入と、本業への影響やリスクを金額面も含めて比較することです。
副収入が増えると、確定申告が必要になることも
昔の取引先から業務委託などで報酬を受ける場合、税金にも注意が必要です。国税庁によると、1か所から給与を受け、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人は、原則として確定申告が必要です。
ここでいう20万円は「売上」ではなく「所得」です。例えば副業の収入が36万円でも、その仕事のために必要な通信費や交通費などの必要経費が認められれば、その差額をもとに所得を計算します。
したがって、月3万円の副収入がそのまま月3万円の手取り増になるとは限りません。税負担や必要経費も含めて、実際にいくら残るかを考えることが大切です。
収入を増やしたいなら、仕事を受ける前に就業規則を確認
昔の取引先から声を掛けられた場合、条件がよくても、その場で受注を決めるのは避けたほうがよいでしょう。まず、再雇用先の就業規則で副業・兼業がどのように定められているかを確認します。
届け出だけでよいのか、事前許可が必要なのか、同業他社との仕事を禁止しているのかなど、確認すべき点は会社によって異なります。特に今回のような「昔の取引先」からの依頼は、再雇用先との競業や取引関係がないかも確認しておきたいところです。
もし会社から一律に「兼業不可」と言われた場合も、理由を確認し、仕事内容や勤務時間を具体的に伝えたうえで相談する余地があるか確認するとよいでしょう。
まとめ
勤務時間外の仕事であっても、再雇用先の就業規則によっては事前の届け出や許可が必要になる場合があります。一方、厚生労働省は副業・兼業について、労働時間外の時間の利用は基本的に労働者の自由という考え方を示しています。
月3万円の仕事でも年間では36万円です。定年後の家計にとっては決して小さな金額ではないため、兼業できないことで失う収入額、税金、本業への影響を合わせて考えましょう。まずは仕事を受ける前に就業規則を確認し、必要に応じて会社へ具体的に相談することが大切です。
出典
厚生労働省 副業・兼業
国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人とは
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
