平均的な高齢夫婦世帯では毎月の支出が可処分所得を上回る
総務省「家計調査」の2025年平均によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月の実収入が25万4395円、税金や社会保険料などを除いた可処分所得が22万1544円、消費支出が26万3979円でした。単純に比較すると、消費支出は可処分所得を月約4万2000円上回っています。
ただし、この数字だけを見て一律に「老後には毎月4万円以上貯金を取り崩す必要がある」と受け取るのは適切ではありません。これは調査対象世帯の平均であり、受給する年金額や住居費、健康状態、生活水準などによって各家庭の収支は大きく異なるからです。
まず自分の年金などの手取り収入と毎月の支出を確認し、「自分の場合は」いくら不足するのか、あるいは余るのか」を把握することが必要になります。
「使うお金」と「守るお金」を確保する
年金生活者の場合、すべてのお金を運用に回すのは当然避けるべきです。まず、日々の生活費や近いうちに使う予定のお金は、普通預金などすぐに引き出せる場所に置いておきます。これが「使うお金」です。
次に考えたいのが「守るお金」です。
歳を重ねることによる健康状態の変化によって必要になる住宅の修繕、家電の買い替え、思わぬ疾患の発症による医療費・介護費用の発生など、老後には予定外のまとまった支出が発生することがあります。
こうした資金については、価格が大きく変動する株式などよりも、預貯金や個人向け国債など安全性を重視した金融商品が選択肢になります。
金額について「老後なら一律○万円必要」という基準はありません。持ち家か賃貸か、家族構成、健康状態などによって必要額は違うため、自分の生活や健康状態に即して決めることが大切です。
余裕資金なら年金生活になっても運用を続ける選択肢あり
年金を受け取り始めたら、投資をやめたほうがいいというわけではありません。金融庁は、リタイア期前後について、当座の生活資金や十分な予備資金を確保したうえで、当面使う予定のない資金について運用を検討し、計画的に取り崩していくという考え方を示しています。
例えば、生活費や医療・介護などに備える資金を確保しても余裕資金があり、10年、20年とすぐに使う予定がなければ、その一部を分散投資しながら運用する方法もあります。
ただし、年金生活では現役時代のように給与から損失を補うことが難しくなるため、生活に必要なお金まで投資しないことが重要です。NISAを利用する場合も、非課税制度であって元本が保証されるわけではありません。
老後のお金は「増やす」だけでなく「上手に使う」
2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの場合、月額7万608円で、前年度から1.9％引き上げられました。厚生年金の報酬比例部分も2.0％の引き上げです。
一方、総務省によると2026年8月の消費者物価指数は、総合で前年同月比1.9％上昇しています。年金額が増えるのと同様に物価も動いていることを考慮しなければなりません。
年金生活では、「資産を減らしてはいけない」と考えるより、必要な生活費を使いながら、将来の支出にも備え、余裕資金があれば無理のない範囲で運用するという考え方が現実的です。「使うお金」「守るお金」「運用するお金」の3つに分け、自分の年金額と支出に合わせて資産の取り崩し方を考えていきましょう。
出典
総務省統計局「家計調査報告 2025年平均結果の概要」（P20）
日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
総務省 統計局 2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
