40代で年収350万円・貯金1000万円はどのくらいの水準？
国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円、女性342万円となっています。
年収350万円は全体の平均を下回りますが、女性の平均給与と近い水準です。ただし、これらは全年代を対象とした数値であり、年齢や雇用形態などによっても収入は異なります。
一方、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、40代の単身世帯における金融資産保有額は、平均値が859万円、中央値が100万円です。いずれも金融資産を保有していない世帯を含みます。
中央値とは、金額の少ない順に並べたとき、真ん中に位置する数値です。平均値は一部の資産が多い世帯の影響を受けるため、中央値も参考になります。
貯金1000万円は、40代の単身世帯の平均値を141万円、中央値を900万円上回っています。ただし、調査の金融資産には株式や投資信託なども含まれるため、預貯金だけを比較したものではありません。
年収350万円でも貯金1000万円あれば結婚後の生活は安心？
貯金が1000万円あれば、病気や失業などで収入が減った場合にも、生活費を補いやすくなります。また、結婚に伴う引っ越しや家具・家電の購入など、まとまった支出にも対応しやすいでしょう。
ただし、貯金が多いからといって、結婚後の生活が必ず安定するわけではありません。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、二人以上世帯の1ヶ月当たりの消費支出は平均31万4001円です。年間では約377万円になります。
仮に結婚相手の年収350万円だけで生活する場合、税金や社会保険料が差し引かれるため、平均的な支出をまかなうのは難しい可能性があります。
例えば、毎月の手取り収入が23万円、生活費が25万円なら、毎月2万円、年間24万円の赤字です。この状態が続くと、貯金を取り崩すことになります。
一方、共働きで夫婦の手取り収入が合計38万円、生活費が30万円なら、毎月8万円を貯蓄できます。
このように、結婚後の生活は1人の年収だけでなく、夫婦の収入や支出によって大きく変わります。なお、実際の生活費は住む地域や家族構成によって異なります。
実家暮らしの婚活相手と結婚する前に確認したいこと
実家暮らしで1000万円を貯めた人は、計画的に貯蓄してきた可能性があります。一方、実家に住むことで住居費や食費を抑えられたことも考えられます。そのため、結婚後も同じペースで貯金できるとは限りません。
例えば、実家では毎月5万円を生活費として負担していた人が、結婚後に家賃8万円の住宅へ引っ越すとします。食費や光熱費なども夫婦で負担するため、以前より支出が増える可能性があります。
結婚前には、現在の貯金額だけでなく、毎月の支出や借金の有無、家計管理の方法についても確認しておくとよいでしょう。
また、実家暮らしだからといって、家事ができないとは限りません。料理や掃除などを普段どの程度担当しているのかを聞いておくと、結婚後の役割分担を考えやすくなります。
さらに、40代からの結婚では、老後の生活も意識する必要があります。住宅購入の希望や親の介護、退職後の生活費などについても、早めに話し合っておくと安心です。
まとめ：結婚後の安心は年収や貯金だけでなく家計管理も重要
年収350万円は給与所得者全体の平均を下回りますが、貯金1000万円があることは、結婚後の生活における安心材料のひとつです。
ただし、貯金は使えば減っていきます。結婚後の生活を安定させるには、継続的な収入と無理のない支出のバランスが欠かせません。
大切なのは、年収や貯金だけで相手を判断しないことです。夫婦それぞれの働き方やお金に対する価値観を共有し、協力して家計を管理することで、安定した結婚生活を目指せるでしょう。
出典
国税庁 令和7年分民間給与実態統計調査
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 単身世帯 各種分類別データ（令和7年） 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 I 家計収支の概況（二人以上の世帯）（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
