2020年と比べて物価は約12％、食料品は約26％上昇している
総務省の「2020年基準 消費者物価指数」によると、2020年から2025年にかけて、さまざまな商品やサービスの価格が上昇しています。
消費者物価指数とは、家庭で購入する商品やサービスの価格が、どのくらい変化したかを示す数値です。2020年の平均を100として比較できます。2020年と2025年の数値は表1のとおりです。
表1
| 項目 | 2020年平均 | 2025年平均 | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| 総合 | 100.0 | 111.9 | 11.9％ |
| 食料 | 100.0 | 125.8 | 25.8％ |
| 生鮮食品 | 100.0 | 129.4 | 29.4％ |
| 生鮮食品を除く総合 | 100.0 | 111.2 | 11.2％ |
| 生鮮食品・エネルギーを除く総合 | 100.0 | 110.3 | 10.3％ |
出典：総務省「2020年基準 消費者物価指数 2025年（令和7年）平均」を基に筆者作成
総合指数は11.9％上昇しています。特に食料品の値上がりが大きく、2020年と比べて25.8％上昇しました。
また、野菜や果物、魚などの生鮮食品は29.4％上昇しています。例えば、2020年に生鮮食品を月2万円購入していた家庭では、同じようなものを購入するために、2025年には約2万5900円が必要になる計算です。
2020年に月20万円で暮らしていた場合、2025年はいくら必要？
では、物価の上昇によって、毎月の生活費はどれくらい増えるのでしょうか。
2020年に月20万円で生活していた家庭を例に考えてみましょう。2020年から2025年までの総合指数の上昇率は11.9％です。この上昇率を月20万円に当てはめると、次のようになります。
・20万円×1.119＝22万3800円
つまり、2020年に月20万円で購入できた商品やサービスを2025年にも同じように購入するには、月22万3800円が必要になる計算です。毎月2万3800円、年間では28万5600円の負担増に相当します。
ただし、これは物価指数を使った単純な試算です。実際に必要な生活費は、家賃や食費の割合などによって異なります。
例えば、食費が月6万円だった家庭では、食料の上昇率25.8％を当てはめると、月7万5480円になります。食費だけでも月1万5480円の増加です。食費の割合が高い家庭では、総合指数の上昇率以上に負担が増えている可能性もあります。
夫に生活費の増額をお願いするときは家計の支出を数字で伝えよう
夫に生活費の増額をお願いするときは、物価上昇のデータだけでなく、実際の家計の支出も示すことが大切です。
例えば、以前は食費が月6万円だったのに、現在は7万5000円かかっている場合、その差額を伝えると値上がりの影響を理解してもらいやすくなります。
まずは家計簿や銀行口座の利用明細、スーパーのレシートなどを確認しましょう。食費、日用品費、光熱費といった項目ごとに、以前と現在の支出を比較します。
そのうえで、「以前は月20万円で足りていたけれど、今は物価が上がっているので、月22万円以上は必要になっている」といったように、具体的な金額を示すとよいでしょう。
ただし、支出が増えた原因には、子どもの成長や生活習慣の変化なども考えられます。値上がりによる負担増と、それ以外の支出の変化を分けて整理することも重要です。
物価の上昇に合わせて夫婦で生活費の負担を見直そう
2020年から2025年にかけて、物価は全体で11.9％、食料品は25.8％上昇しています。以前と同じ金額では生活が難しくなるのも、不思議ではありません。生活費の増額を相談する際は、こうした公的なデータと実際の家計の支出を組み合わせて説明しましょう。
また、生活費を増やすだけでなく、固定費の見直しや買い物の工夫について夫婦で話し合うことも大切です。物価の変化を夫婦で共有し、現在の暮らしに合った生活費を設定することで、無理のない家計管理につなげていきましょう。
出典
総務省 2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）12月分及び2025年（令和7年）平均 第1表 10大費目指数（6～7ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
