育休手当とは？
まずは、育休手当について確認していきます。育休手当の正式名称は、「育児休業給付金」といい、一定条件を満たすと加入している雇用保険からお金を受け取ることができます。
ここでいう条件とは、育児休業を取得すること、休業前に一定の勤務実績があること、育休中の就業が一定以下であること、育休期間の給与が一定以下であることなどです。
会社などに勤務しており、雇用保険に加入していれば、正社員の方はもちろん、パートや派遣社員でも給付金を受け取ることができる場合があります。一方、フリーランスや自営業など、雇用保険に加入していない人は、給付金を受け取ることができません。
手当はいくらもらえるの？ 計算方法を解説
次に、具体的に受け取ることができる金額をチェックしていきます。育児休業給付金の給付額は、育休開始から180日目までは休業前の賃金の67％、181日目以降は50％となっています。
例えば、算定対象となる平均給与が30万円の方の場合、最初の180日間は月額20万1000円を受け取ることができ、その後月額15万円が支給されることになります。
計算の基準となる平均給与は、手取り金額ではありません。原則として、休業前6ヶ月間の賞与をのぞいた賃金となります。また、子どもの出産が続き、続けて2回産休をとる場合は、原則産休前の賃金を計算に使います。
なお、給付金には上限があり、上限額は、育休開始から180日目までは33万2454円、181日目以降は24万8100円となっています。休業前の賃金が高かった場合でも、これ以上の給付金を受け取ることはできません。
育休中の収入減への対応方法
タイトルのご質問者の娘さんは、育児休業中に収入が減り、焦っているようです。実際に、育児休業中に受け取ることができる給付金は、働いていたときに比べて大幅に減ってしまう人が多いでしょう。特に育休開始181日目以降は、働いていたときの半分になってしまいます。
もしも、赤ちゃんの保育園が決まり、お母さんの体調が問題ない場合、早期に復帰することで収入を増やすことができます。しかし、生後間もない赤ちゃんは夜泣きなどが多く、お母さんが寝不足になったり、体調を崩したりすることも多いでしょう。
お母さんが早期に仕事を復帰する場合は、お父さんはもちろん、周囲のサポートが大切です。また、お母さんは、いきなりフルタイムで復帰するのではなく、時短勤務をするなどの工夫を行うとよいでしょう。
もしも、お母さんが時短勤務をする場合は、「育児時短就業給付金」を受け取れる可能性があります。これは、2歳未満の子どもを育てるために時短勤務をしている人に、給与の原則10％を支給してくれる制度です。時短勤務によって、時短前よりも給与が下がっても、この制度を利用すれば、収入を増やすことができます。
育児は制度や周囲のサポートを活用する
物価が上がり、子どもの将来の教育費や生活費のために、早く復帰したいと考えるお母さんも多いでしょう。しかし、産後は自分の体調のトラブルや子どもの病気などで、思うように働けないケースもあります。周囲のサポートや、受け取れる手当金などを活用して、無理のない範囲で仕事復帰を目指していきましょう。
出典
厚生労働省 Q＆A～育児休業等給付～
厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト 産休・育休はいつから？ 産前・産後休業、育児休業の自動計算詳細事項入力・計算
執筆者 : 下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
