こどもNISAとは？
2027年1月から、NISAのつみたて投資枠が0～17歳にも拡大されます。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、非課税保有期間は無期限です。投資対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、定期かつ継続的な方法で投資します。
12歳以降は、資金を子どものために使い、本人が払出しに同意したことを示す書面などを提出することで払出しが可能です。18歳以降は特段の手続きをせず、成人向けのつみたて投資枠へ自動的に移行します。
2026年10月からは、SBI証券や楽天証券など一部金融機関で口座開設の事前受付も始まっています。
月5万円を積み立て約10年で生涯枠を埋め、その後は運用のみとする場合、18歳でいくらになる？
0歳から毎月5万円を10年間積み立てると元本は600万円です。毎月複利、手数料を考慮しない条件で試算すると、10歳時点と18歳時点の評価額は以下のようになります。
・年3％：約699万円→約888万円
・年4％：約736万円→約1013万円
・年5％：約776万円→約1157万円
年4％なら1000万円を超えますが、これは毎年一定の利回りを得られると仮定した試算です。投資信託には元本保証がなく、18歳直前に相場が下落すれば1000万円を下回ることもあります。
18歳で約1000万円プレゼントするのは金銭感覚が狂って苦労する？ 年代別の平均貯蓄額は？
1000万円を持つだけで金銭感覚が狂うとする明確な根拠はありません。ただし、同年代と比べれば大きな資産です。
J-FLECの2025年調査では、20代単身世帯の金融資産保有額は平均255万円、中央値37万円、20代の二人以上世帯では平均525万円、中央値125万円です。なお、これは預貯金だけでなく株式や投資信託などを含む「金融資産保有額」です。
18歳以降は本人が資産を管理することになるため、使う目的や売却について事前に親子で話し合い、金融知識を身につけておくことが重要でしょう。
考えられるデメリットや注意点
注意したいのは、元本割れ、18歳以降の本人管理、贈与税です。成年年齢は18歳で、成年後に結んだ契約には原則として未成年者取消権を使えません。
そのため大金を持っていることでトラブルが発生する可能性も、平均的な資産の同年代よりも高くなると考えられます。国民生活センターも、若年者の投資や副業などのトラブルに注意を呼びかけています。
また、こどもNISAは子ども名義です。親などが投資資金を拠出する場合、その資金移転は贈与税の論点になります。暦年課税では、その子が1年間に受けた贈与の合計が110万円を超えると原則として贈与税の対象です。
親から年間60万円を拠出するだけなら110万円以内ですが、同じ年に祖父母などから別の贈与を受ければ合算します。また、「10年間毎年60万円を贈与する」とあらかじめ契約している場合などは税務上の扱いが異なる可能性があります。
とはいえ、こどもNISAにはメリットもあります。幼少期から長期間運用できるため、時間を味方につけた資産形成がしやすく、教育費や独立後の生活資金など将来の大きな支出への備えにもなります。また、12歳以降の払出しや18歳以降の本人管理を見据えて、親子で投資やお金の使い方について話し合うことは、金融教育のきっかけにもなるでしょう。
まとめ
こどもNISAでは、0～17歳の間に年間60万円、非課税保有限度額600万円まで投資できます。月5万円を10年間積み立て、18歳まで年4％で運用できれば約1013万円になる試算です。
一方、18歳時の金額は保証されず、成年後は本人管理になります。「1000万円を渡す」ことだけを目的にせず、教育費や将来の資産形成など使途を考え、親子で管理方法を話し合っておくことが大切です。
出典
J-FLEC 家計の金融行動に関する世論調査 2025年
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
