6万2000戸のうち4万6000戸がアフォーダブル
州政府は2026年のState of the Stateで、住宅政策について「歴史的な規模で住宅を建設している」と説明しました。州全体のパイプラインにある6万2000戸超のうち、4万6000戸がアフォーダブル住宅とされています。単純計算すると、全体の約4分の3に相当します。
ただし、「アフォーダブル住宅」はすべての人が安価に購入できる住宅という意味ではありません。所得要件や賃貸・分譲の別、対象世帯、事業ごとの条件などが設定されるケースがあります。日本から移住する人が自動的に利用できるわけではない点には注意が必要です。
州有地でも2万戸超を計画
州政府の発表では、州有地で2万戸を超える住宅を計画していることも示されています。土地価格の高いハワイでは、州が保有する土地を住宅供給に活用することは、開発コストを抑えたり、ワークフォース住宅を増やしたりするうえで重要な政策手段になります。
また、グリーン知事は40年以上で最も大きな住宅規制・ゾーニング改革を進めていると強調しています。住宅供給を増やすには、建物を建てるだけでなく、許認可、土地利用、道路、水道、下水などのインフラ整備も必要です。
供給増がすぐに住宅価格下落につながるとは限らない
住宅供給が増えれば、一般的には需給の逼迫を和らげる方向に働く可能性があります。しかし、ハワイでは建設費や人件費、土地価格、金利、保険料など住宅価格を左右する要因が多くあります。
そのため、6万2000戸という大きな数字だけを見て「今後ハワイの住宅価格が大幅に下がる」と考えるのは適切ではありません。完成時期や立地、住宅の種類、購入・入居資格などを確認する必要があります。
移住検討者は「今ある物件」だけでなく将来供給も確認
日本からハワイへの移住を考える場合、現在売りに出ている住宅やコンドミニアムだけを見て判断しがちです。しかし、数年単位で住まいを探すのであれば、どの地域で住宅開発が進むのか、州有地がどう活用されるのかも重要です。
新しい住宅地ができれば、周辺の道路や商業施設、公共サービスにも変化が生じる可能性があります。州全体で6万2000戸超という住宅パイプラインは、ハワイの住宅不足が大きな政策課題であることの裏返しでもあります。移住先を検討するときは、価格だけではなく住宅政策と地域の将来像も合わせて見ておくとよいでしょう。
また、住宅不足は地元で働く人材の確保とも深く関係しています。教師、医療従事者、観光・サービス業などで働く人が地域に住み続けられる価格帯の住宅を確保できるかは、生活インフラそのものに影響します。
州がワークフォース住宅の拡大も掲げているのはそのためです。移住者にとっても、住宅供給の改善が地域の雇用やサービス維持につながるかという視点で政策を見ておく価値があります。
出典
Office of the Governor Governor Josh Green, M.D.2026 STATE OF THE STATE ADDRESS RECAP
Office of the Governor Governor Josh Green, M.D. Governor Green Delivers 2026 State of the State Address
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
