「180日未満」なら幅広い物件が対象
ハワイ郡の発表では、登録対象としてrooms、houses、condosなどが挙げられています。従来の「短期賃貸」という言葉から数日～数週間の宿泊だけを想像しがちですが、今回の制度では180日未満の連続賃貸がTVRの定義に入ります。
一方、ホテル、モーテル、イン、タイムシェアなど制度上除外される宿泊形態もあります。さらに、登録したからといって、どの住宅でも自由に短期賃貸を始められるわけではありません。ゾーニングや既存の許可、民間のコンドミニアム規約など、別の制限がかかる可能性があります。
登録料は250ドルまたは500ドル
ハワイ郡コードでは、新規登録料はホスト型TVRが250ドル、非ホスト型TVRが500ドルとされています。登録時には物件住所や税務情報、オーナーや連絡担当者の情報、貸し出す寝室数、敷地図などの提出が求められます。
また、州のGeneral Excise TaxやTransient Accommodations Taxの登録、郡の固定資産税などに滞納がないことを示す書類も必要です。登録は一度済ませれば永久に有効というわけではなく、原則として毎年更新が必要です。年間更新料はホスト型100ドル、非ホスト型250ドルとなっています。
未登録営業は1000～1万ドルの罰金も
登録せずTVRを営業していると判断された場合、郡は営業停止を命じるとともに、1000ドル以上1万ドル以下の民事罰を科すことができます。必要に応じ、違反が続く日ごとに追加の罰金が設定される場合もあります。
オンライン上に物件を掲載していることや、予約サイトを通じて予約可能になっていること、税申告なども未登録営業の判断材料になり得ると郡コードに規定されています。「実際に宿泊者が来るまで登録しなくてもよい」と考えるのは危険です。
既存の許可物件は「登録済み」とみなされる場合も
2026年9月1日より前に有効なSTVR、NUC、B&Bなどの許可を持っていた既存TVRについては、新制度上「登録済み」とみなされるケースがあります。ハワイ郡は対象者に今後の手続きをメールで案内するとしています。
一方、新たに短期賃貸を始めるオーナーはオンラインで登録する必要があります。また、所有権が変わった場合、一定期間後に従来の登録が失効する規定もあります。不動産購入と同時に既存オーナーの登録番号をそのまま引き継げるとは限りません。
日本人オーナーは「買えるか」だけでなく「貸せるか」も確認
ハワイのコンドミニアムを購入する際、「自分が使わない時期は旅行者に貸して維持費を補おう」と考える人もいるでしょう。しかし実際には、郡の登録制度、用途地域、税務、コンドミニアムの管理規約など複数のルールを確認する必要があります。
特に今回の制度は180日未満という比較的長い賃貸期間まで対象に含む点が重要です。ハワイ島で物件購入を検討する際は、購入価格や管理費だけではなく、自分が想定する貸し方が認められる物件なのか、契約前に確認しておくことが大切です。
出典
The County of Hawaiʻi Transient Vacation Rental Registration Now Live
https://www.planning.hawaiicounty.gov/resources/transient-vacation-rentals
https://records.hawaiicounty.gov/WebLink/DocView.aspx?cr=1&dbid=1&id=81993&page=6
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
