NISAについて
NISAは家計の資産形成を支援する目的で、2014年1月に始まった制度です。投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。値上がり益、配当金などが非課税となります。
貯蓄から資産運用をさらに進めるために、2024年に投資枠が拡大され、非課税期間を無制限に変更となりました。現在利用されているNISA制度は、この2024年から始まった新しい制度です。
NISA口座の開設について
NISA口座は、一人につき１口座のみ開設できます。NISA口座を開設できる金融機関には、銀行、証券会社、信託銀行、郵便局、JA（農協）などです。また、窓口で開設するだけでなく、インターネットで手続きを行う金融機関や、店舗のないネット銀行、ネット証券などもあります。
金融機関により取り扱っている商品に違いがあります。NISAで株式を利用したい場合は、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。
投資信託についても、取り扱っている商品が金融機関により異なりますので、購入したい商品を取り扱っている金融機関を選ぶことが大切です。
積み立てについても、積立金額が100円から､1000円からなど違いがあり、また毎日積み立てができる金融機関や、月１回の積み立てが基本となる金融機関などさまざまです。手数料、送金方法、なども金融機関により異なりますので、これらを確認したうえでNISA口座開設をする金融機関を決めましょう。
また、窓口で相談できるか、インターネットのみで手続きをするのかという違いもあります。相談しながら行いたい場合は、窓口がある金融機関を選びましょう。
送金については、銀行の場合は、銀行口座から直接購入ができる場合があります。一方、証券会社やネット証券の場合は、証券口座への入金が必要になることがあります。金融機関により条件が異なりますので、こちらも確認したうえで口座を開設しましょう。
金融機関の変更について
NISA口座の開設は一人１口座です。そのため、どの金融股間でNISAを利用するのかを決めて、自分自身で口座を開設します。金融機関の変更については、年単位で変更できます。ただし変更には条件があります。
その年に現在のNISA口座で買付を行っている場合は、その年の途中で金融機関を変更することはできません。金融機関の変更手続きは、変更したい前年10月1日から9月30日までの間に行います｡
例えば､2027年から現在のNISA口座を別の金融機関に変更したい場合は、2026年10月1日から2027年9月30日までの間に手続きをします｡ただし､2027年1月1日以降に現在のNISA口座で買付を行ってしてしまうと､2027年分については金融機関の変更手続きができません。
注意が必要な点は、積み立てを申し込んでいる場合や、分配金を再投資する設定になっている場合です。買付をしてしまう可能性があります。金融機関を変更する場合は、積み立てを中止しておくことや、分配金を再投資する設定から受け取る設定に変更しておくことなどを確認しましょう。
金融機関変更の手続きについて
金融機関を変更する場合の一般的な手続きは、次のとおりです。
(1) 現在NISA口座を保有している金融機関に、金融機関変更の申し込みをします。
NISAの廃止に関する届書である「金融機関商品取引業者等変更届出書」を提出します。
(2) 現在の金融機関から「勘定廃止通知書」を受け取ります。
(3) 新しくNISAを始めたい金融機関に「勘定廃止通知書」を提出しNISA口座変更手続きを行います。
変更の申し出は、金融機関により、窓口、電話、インターネットなどで行えます。
変更する場合の注意点として、NISA口座を変更しても、変更前に購入した商品は、そのまま以前の金融会社に残ったままです。変更後の金融機関に移して、まとめて管理することができません。
そのため金融機関を変更した場合は、それぞれの金融機関で保有して管理する必要があります。何度も金融機関を変更すると管理が複雑になり、面倒になることも考えられます。
ただし、引っ越しにより金融機関が不便になった場合や、証券口座への送金が面倒になった場合など、または一度NISA口座を開設したものの、他の金融機関のほうが自分に合っていると感じたなどの場合は、金融機関の変更を考えましょう。
まとめ
NISAは積み立てしていくなど、長期で考える資産でもあります。そのため、一つの金融機関で継続して管理していくことがわかりやすいと思われます。
一方で、長い間には生活環境の変化や、資産運用の考え方が変わることもあるでしょう。そのような場合、金融機関の変更を検討する必要もあると思います。NISA口座については、同一の金融機関で継続しなければいけないわけではありませんので、金融機関を変更できます。ご自身の状況を考えて、必要な場合は検討しましょう。
NISA制度は、資産形成を考えるうえで活用しやすい有利な制度です、制度の内容を理解して、自分にあった方法で利用していきましょう。
出典
国税庁 NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について
NISA公式ホームページ NISAを知る
執筆者 : 神津喜代子
資産運用の相談業務
