世帯年収1000万円で8000万円の住宅ローンは借りすぎなのか？
まず知っておきたいのは、「銀行が貸してくれる額」と「無理なく返せる額」は必ずしも同じではないということです。
住宅ローンの審査では、年収に対して年間の返済額がどの程度を占めるかを示す「返済負担率」が重視されます。例えば【フラット35】では、年収400万円以上の場合、住宅ローンや自動車ローンなどを含めた総返済負担率の基準を35％以下としています。
こうした基準から見ると、年収1000万円の世帯が8000万円前後を借りられるケースもあります。実際、金融機関によっては、金利や返済期間などの条件次第で、年収1000万円でも8000万円を超える借入可能額が示されることも珍しくありません。
ただし、住宅ローンの審査基準を満たしているからといって、家計に余裕を持って返済できるとはかぎりません。住宅購入後は、毎月の返済に加えて、生活費や教育費、老後に向けた貯蓄なども必要になります。
こうした支出を無理なくまかなうためにも、借入額を決める際は、住宅ローン以外に将来必要となる費用まで含めて家計全体を確認することが大切です。
8000万円の住宅ローンを組む際に確認したい返済負担
8000万円の住宅ローンを組んだ場合、毎月どの程度の返済が必要になるのでしょうか。返済期間35年、元利均等返済、ボーナス払いなしの条件で考えてみましょう。
金利が年1.5％の場合、毎月の返済額は約24万5000円です。年2.0％では約26万5000円となり、年3.0％まで上がると約30万8000円に増えます。仮に毎月25万円を返済すると、年間の返済額は約300万円です。
年収1000万円に対する返済割合は約30％となるため、住宅ローンが家計に占める負担は小さくないといえるでしょう。
また、住宅購入後は、住宅ローン以外にもさまざまな費用がかかります。固定資産税に加え、マンションであれば管理費や修繕積立金、戸建てでも将来の修繕に備えて資金を確保しておく必要があります。
特に変動金利を選ぶ場合は、将来の金利上昇によって返済額が増える可能性も考えておくことが大切です。そのため、現在の返済額だけで判断せず、返済額が増えた場合でも、生活費や教育費、貯蓄などを無理なく確保できるかまで確認したうえで借入額を決めましょう。
8000万円の住宅ローンと将来の家計負担
子どもがいる家庭では、住宅ローンだけでなく、将来の教育費も踏まえて返済計画を立てる必要があります。
文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」によると、子ども1人当たりの年間学習費は、公立小学校で約36万6599円、公立中学校で約54万2450円、公立高校で約59万6954円です。私立へ進学する場合は、さらに大きな負担が見込まれます。
住宅ローンを組んだ時点では家計に余裕があっても、子どもが高校や大学へ進学する時期には、住宅費と教育費の負担が重なる可能性があります。こうした時期に返済額が家計を圧迫しないか、あらかじめ確認しておくことが大切です。
また、共働きを前提に8000万円を借りた場合でも、出産や育児、転職などによって一時的に世帯収入が減ることがあります。収入が減れば、同じ返済額でも家計への負担は相対的に大きくなるでしょう。
そのため、借入額を決める際は、現在の年収だけで判断するのではなく、「教育費が増える時期にも返済を続けられるか」「老後資金の積み立てを続けられるか」「一方の収入が減っても対応できるか」といった点まで含めて、家計全体を確認することが大切です。
住宅ローンは「借りられる額」ではなく家計から決めよう
世帯年収1000万円で8000万円の住宅ローンを組める場合でも、その金額を無理なく返せるとはかぎりません。
住宅購入後は、教育費や老後資金、固定資産税、修繕費などの負担も続きます。また、共働き世帯では、出産や転職などで一時的に収入が減る可能性もあります。
そのため、金融機関が提示する借入可能額だけで判断せず、将来の支出や収入の変化まで含めて返済額を考えることが大切です。毎月の生活費や貯蓄を確保したうえで、家計に余裕を持って返せる借入額を検討しましょう。
出典
住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要
一般財団法人住宅金融普及協会 ライフプランと住宅資金計画を考える
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
