株式会社SAKIGAKE JAPAN（代表取締役：近藤 宗俊）は、2026年7月25日・26日に東京ビッグサイトで開催された東京都主催「TOKYO GX ACTION MUSEUM 2026」に出展しました。PCM（蓄冷材）と高断熱保冷ボックスの実物を展示し、インドネシアで進めるオフグリッド型水産コールドチェーンの構想を紹介しました。
7月26日には代表の近藤が「GX STAGE」に登壇。水産物流の脱炭素化と、将来の災害時の保冷拠点への活用を見据えた「GXと防災をつなぐ低温物流」について発表しました。
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■冷熱を蓄えて運ぶ仕組みを 実物で紹介
PCMは、あらかじめ冷却して冷熱を蓄え、輸送や保管時の温度維持に活用する材料です。ブースではPCMと高断熱保冷ボックスを展示し、パネルや映像で水産物流への活用方法を紹介しました。輸送中の電源に頼らず保冷する構成を検討しています。
本事業は、東京都および公益財団法人東京都環境公社が実施する「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」の採択事業です。太陽光発電と蓄電池を用いる拠点でPCMを冷却し、漁船上での保冷、離島・沿岸部での保管、通常トラックによる陸上輸送をつなぐモデルの構築を進めています。
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■日常の水産物流から 停電や災害への備えへ
電力や輸送インフラが限られる地域では、保冷環境の不足が水産物の鮮度低下や食品ロスにつながります。また、災害による停電や燃料不足は、冷蔵・冷凍物流の継続を難しくします。
SAKIGAKE JAPANは、平時に水産物流を支える設備を、将来は災害時の地域保冷拠点にも活用できる構成を検討します。日常と非常時をつなぐ「フェーズフリー」と、地域で機能を維持する「自律分散」の考え方を取り入れ、食品ロスや燃料使用量の低減と、地域の災害対応力の向上を目指します。
■GX STAGEで現地課題と社会実装の方針を発表
近藤は「TOKYO GX ACTION MUSEUM Zone Show Case」に登壇し、インドネシアの水産物流が抱える課題、システムの構成、平時と災害時の双方での活用方針を説明しました。技術の導入に加え、地域で日常的に利用・維持される運用を設計することの重要性を紹介しました。
■技術検証と地域での活用に向けた連携を募集
今後も現地調査と技術検証を進め、水産・物流事業者、技術を持つ企業、研究機関などと実際に運用できる仕組みを検討します。共同実証、保冷・電源技術の連携、地域物流と防災への活用に関心をお持ちの企業・団体からのご相談、メディアの取材を受け付けています。
配信元企業：株式会社SAKIGAKE JAPAN
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