1981年6月以降に建てられた相続空き家は3,000万円控除の対象外、控除の期限で「急いで売る」理由はない――idea株式会社、使える住宅を壊さず貸して活かすための相談を受付

idea株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、相続した戸建ての空き家について、売った場合と、同社の借り上げサービス「アキラボ」で貸した場合を比べる相談を受け付けています。相続空き家の3,000万円特別控除は1981年5月31日以前に建てられた家が対象で、それより後に建てられた家にはこの控除がありません。

■控除の期限に追われて、使える家まで手放されている
3,000万円控除には売却の期限があるため、「早く売らないと損をする」と聞いて売却を急ぐ持ち主がいます。しかし、1981年6月以降に建てられた家はもともと控除の対象外で、期限を理由に急ぐ必要はありません。

これらの家の多くは、1981年6月に始まった新耐震基準で建てられた住宅です。手を入れれば住まいとして十分に使える家が、税の期限への誤解から急いで手放されたり、取り壊されたりすることは、住宅の活用という点でも損失です。控除の対象になる家は貸すとその控除を失いますが、対象外の家なら、貸しても失う控除はありません。

■相談の内容
売った場合の手取りと、アキラボで貸した場合の受取を並べて示します。アキラボは、同社が家を5年間の定期借家で借り上げ、改修を自社の費用で行って入居者に貸す仕組みです。入居者が決まらない場合は6か月前に連絡して早めに返すことがあり、屋根・外壁など期間中の大きな修繕の分担は契約の前に書面で決めます。控除が使えるかどうかと税額は税理士が判断するため、希望する持ち主には税理士を紹介します。

対象地域：東京23区、多摩地域の22市（青梅市・福生市・羽村市・あきる野市を除く）、横浜市・川崎市、市川市・船橋市・千葉市、さいたま市の戸建て／詳細：https://i-dea.co.jp/akilab/

■代表取締役 清野秀之 コメント
「3,000万円控除の話をすると、どなたも『では急いで売らないと』とおっしゃいます。でも、建てた年を伺うと、そもそも使えない家だということも少なくありません。急ぐ理由がない家まで、急いで安く手放す必要はないと思います。売るのと貸すのと、両方の数字を見てから決めていただきたいのです。」

■会社概要
idea株式会社
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
所属団体：全日本不動産協会・不動産保証協会
URL：https://i-dea.co.jp/



配信元企業：idea株式会社
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