Webシステム、スマホアプリ、業務システム開発を手がけるＳＩＡ 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：木原 真、以下、当社）は、法人向け環境データ基盤「Sustira（サスティラ）」を、2026年9月1日より提供開始いたしました。
本サービスは、対応センサーが測定した温度・湿度・CO2・電力のデータをAPI経由で自動取得し、複数拠点にまたがるログを整理して継続記録するクラウドサービスです。現時点では SwitchBot社のデバイスに対応しています。
蓄積した記録は、従業員への説明、産業医・衛生委員会への報告、監査・取引先からの照会、健康経営の根拠として、期間を指定してそのまま提示できます。
オフィスの空気環境だけでなく、製造現場の暑熱作業の気温管理や、温度管理が求められる材料・製品の保管環境の記録にも対応します。
「Sustira」は、環境情報のただのログ記録ではなく、労働環境・エネルギー・CO2に関する説明責任を果たすためのデータ基盤です。
「配慮している」という言葉ではなく、いつ・どの機器で測った値かが残る記録で答えられる状態をつくります。
対応デバイスは現在、SwitchBot社の製品ですが、特定メーカーに縛られない設計とし、今後の対応デバイスの拡大を想定しています。
■ 開発背景 ― 「配慮している」を、記録で示せない現場
職場の環境を数値で説明する場面は、この数年で確実に増えています。
事務所衛生基準規則は室温18～28℃・相対湿度40～70%・二酸化炭素濃度1,000ppm以下を定め、2025年6月施行の改正労働安全衛生規則では、暑さ指数（WBGT）28℃以上または気温31℃以上の環境で一定時間以上の作業を行う事業者に、熱中症の報告体制の整備と対応手順の作成・周知が義務付けられました。
上場企業では、有価証券報告書の人的資本開示や統合報告書、健康経営度調査への回答で、職場環境の取り組みを社外に示す機会もあります。
一方で多くの現場では、温湿度計の値を担当者が台帳に転記している、あるいは測定そのものを行っておらず、産業医や監査、取引先から「根拠は」と問われても期間を指定した記録を出せない――そうした状態が続いています。
製造業では、作業者の熱中症対策と、材料・仕掛品・製品の温度管理という二つの記録が同時に求められるにもかかわらず、紙の記録簿への転記が続かないという声が少なくありません。
「Sustira」は、こうした総務・人事・安全衛生の担当者の声から生まれました。目指したのは次の3点です。
・転記をなくす
センサーの値を5分間隔で自動取得し、後から期間を指定して遡れる記録として保管します
・拠点をまたいで一括管理
「東京本社」「大阪工場」といった拠点単位（Group）と、「3F 会議室」「製造ライン1」といった部屋単位（Room）で集計・報告できます
・市販のセンサーで始められる
数百万台の販売実績があるSwitchBot製品を利用するため、工事や専用機器の導入が不要です。
既存設備を壊さず、部門単位のスモールスタートから段階的に拡大できます
■ 想定する利用シーン ― オフィスを中心に、製造現場・倉庫・店舗まで
1. オフィス・会議室の空気環境の記録
執務室・会議室のCO2濃度と温湿度を記録し、事務所衛生基準規則の目安（室温18～28℃・相対湿度40～70%・CO2濃度1,000ppm以下）との比較や、衛生委員会・産業医への報告、健康経営の裏付けに使います。
「会議室の換気は十分か」「席による温度むらはないか」に、体感ではなく数値で答えられます。
2. 仕事現場の作業環境（気温・湿度）の記録
改正労働安全衛生規則で義務化された熱中症対策に向け、防水温湿度計を工場・作業場・屋外併設エリアに設置し、作業環境の気温と湿度を自動記録します。
対策が必要な作業場所の見極め、実施した対策の前後比較、労働基準監督署や産業医への説明資料づくりに使えます。※暑さ指数（WBGT）そのものの計測には専用のWBGT計が必要です。
3. 温度管理が必要な製造業の保管環境・工程環境の記録
食品・化学品・電子部品・印刷・塗装など、温湿度が品質に影響する工程や、材料・仕掛品・製品の保管庫の温湿度を継続記録します。
取引先監査やISO・HACCPの考え方に基づく管理で「保管環境を示す記録」を求められた際に、期間を指定してCSVで提出できます。
※法令・ガイドライン上、検定・校正済みの専用計測器が求められる用途（医療用医薬品・ワクチンの保管管理など）にはご利用いただけません。
4. 倉庫・店舗・サーバー室など、そのほかの現場
倉庫・物流拠点の保管環境（荷主への記録提出、庫内の温度差の把握）、店舗・飲食店の温度管理と閉店後の見守り（冷機・水漏れの通知）、無人のサーバー室・IT機器室の監視（温度上昇・漏水・電力の異常）、クリニック・薬局の保管室や待合室の環境把握など、温度・湿度・CO2・電力・水漏れの記録が必要な業務用途であれば、業種を問わずご利用いただけます。
本社・工場・倉庫・店舗といった拠点をまたいで、本部から全拠点のダッシュボードを一元把握できます。
■ 「Sustira」の主な機能
1. ダッシュボード（現在値と時系列グラフ）
各デバイスの現在値を一覧表示し、過去のデータは1日・1週間・1ヶ月・1年などの期間で時系列グラフに可視化します。設定した基準線や範囲をグラフに重ねて、閾値超過を視覚的に把握できます。
2. デバイス管理・グループ／ルーム管理
APIから取得したデバイスを一覧から選んで登録し、拠点・ビル（Group）とフロア・部屋（Room）の階層に割り当てます。バッテリー残量や最終データ取得時刻も確認でき、複数拠点・多数デバイスを一括管理します。
3. 期間比較・データ集計
過去のデータと比較して環境改善の推移を可視化します。Group／Room単位で集計したサマリーは、衛生委員会への報告や経営層への説明資料にそのまま使えます。
4. ルール設定・通知
温度・湿度・CO2・電力・水漏れについて閾値ルールを設定し、Email、Slack、LINEに通知します。バッテリー低下の日次チェックにも対応し、記録の途切れを未然に防ぎます。
5. データエクスポート（CSV）
対象デバイスと期間、データ間隔（15分～1日）を指定して、蓄積した環境データをCSV形式で出力します。監査対応や外部ツールでの分析、報告書への一次データ添付に活用できます。
■ 導入の流れ ― 21日間のPilot（評価期間）
導入判断のために、実環境で「Sustira」を評価できる21日間のPilot（評価期間）を無料でご用意しています。
会員登録後、当日から開始でき、最大2台のデバイスを接続して主要な画面を実際のデータで確認できます。
評価期間終了時に自動課金は発生せず、継続利用する場合は有料プランへ手動で移行します。
Pilot期間中に設定したデバイスと蓄積したデータは、そのまま本契約に引き継げます。プラン選定に迷う場合は、拠点数・部屋数・デバイス構成をお聞きした上で、最適なプランをご提案します。
■ 料金プラン（すべて税込）
・Pilot：0円
（評価期間21日。最大2台。クレジットカード登録不要、自動課金なし）
・Base：月額19,800円
（部門・小規模拠点向け。デバイス最大15台／Groups 2／Rooms 10）
・Manage：月額49,800円
（拠点単位・複数部門向け。デバイス最大40台／Groups 10／Rooms 50）
・Governance：月額99,800円
（企業単位・経営報告向け。デバイス最大120台／Credentials・Groups・Rooms無制限。優先サポート、請求書払い対応）
・Enterprise：月額150,000円～
（121台以上、複数法人・グループ企業の統合管理向け。個別見積）
初期費用：無料
最低契約期間：1ヶ月
プランについて：プラン変更は月単位で可能です。
利用デバイス台数について：SwitchBotアカウントに登録されている全デバイスの数（ハブ・カメラ等も含む）で数えます。
対応デバイスは別途ご購入いただく必要があり、上記利用料金にデバイス代金は含まれません。
■ 提供形態・動作環境
・提供形態：クラウドサービス（Webブラウザで利用。インストール不要）
・対応デバイス：SwitchBot製品（SwitchBotアカウントとAPIトークンが必要。APIトークンはSwitchBotスマートフォンアプリから取得できます）※2026年9月現在
・データ取得間隔：5分
・表示言語：日本語／英語
・お支払い：クレジットカード決済（Stripe）。
Governance／Enterpriseプランは請求書払いに対応 ※日本国内に銀行口座をお持ちの法人のみ
・提供対象：日本国内に事業所を有する法人 ※外資系企業の日本法人・日本支社を含む
■ 製品情報・お問い合わせ
製品サイト：https://www.sustira.io
Pilot（評価期間）の開始：https://service.sustira.io/signup
取材・掲載のご依頼、導入のご相談は、製品サイトのお問い合わせフォーム（https://www.sustira.io/contact）より承ります。
■ 会社概要
社名：ＳＩＡ 株式会社
本社：東京都港区南麻布2-2-13 麻布ハイプラザ2F
代表取締役社長：木原 真
事業内容：システム開発（Webシステム、業務システム、スマートフォンアプリ開発）、SaaSサービス
会社サイト：https://www.siainc.jp
※SwitchBotは、SwitchBot株式会社の商標または登録商標です。その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
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