idea株式会社、遺品整理・不用品回収事業者向け連携パートナーの情報提供料を2026年8月24日付で改定――上限45万円から55万円へ、対象を不用品回収事業者まで拡大

idea株式会社（東京都渋谷区）は9月8日、遺品整理事業者向け連携パートナーの情報提供料の改定を発表しました。制度の開始は2026年6月、改定日は2026年8月24日です。対象も同日付で不用品回収事業者まで広げています。従来は仲介成立時が9万～35万円、買取転売時が19万～45万円でした。これを仲介・買取とも同額の22万～55万円に一本化しています。対応エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県です。家財を運び出した後に残る家について、片付けの現場から相談先を示せるようにする制度です。

■荷物が運び出された部屋で出てくる相談

「この家、どうしましょうね」。片付けが終わり、荷物がすべて運び出された部屋で、依頼者はそう言います。作業の完了報告をしている最中のことです。

片付けの現場は、家の状態が早い段階で見える場所です。家財が運び出されて初めて、雨漏りの跡、床や壁の傷み、水回りの状態が目に見えます。不動産会社が現地を見るより先に、片付けの事業者がそれを見ています。

けれども、不動産は業務範囲の外にあります。心当たりを伝えて終わるか、何も言えずに終わるかです。片付けの受注は1件ごとに完結します。作業が終われば、その家との関わりも終わります。現場で先に相談を受けた事業者に、渡す先がないという状態です。

■片付けを頼んだ人の側に残るもの

依頼者の側には、期限の決まった手続きが先に並びます。それらを片づけ、家財を出し終えた後に、建物だけが残ります。売るか、貸すか、持ち続けるかを決める期限はありません。

決めるには、まず不動産会社を探す必要があります。どこに頼めばよいか分からないまま、時間が過ぎます。当社の経験では、片付けの直後が、家をいちばん売りやすい時期でもあります。残置物がなく、内部を見せられるためです。その状態のまま、相談先が決まらずに年単位で置かれる家があります。

■背景：別荘等を除き、賃貸にも売却にも出されていない空き家が5年で37万戸増えた

総務省「住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日現在の全国の空き家は900万戸です。2018年の849万戸から51万戸増え、過去最多となりました。空き家率は13.8%で、これも過去最高です。

このうち、賃貸用・売却用の住宅および二次的住宅（別荘等）を除いた空き家は385万戸です。これは賃貸にも売却にも出されていない空き家です。2018年から37万戸増えました。総住宅数に占める割合は5.9%です。

片付けの現場そのものは増えています。葬儀業の年間取扱件数は、2019年の44万6,724件から2024年は50万2,921件へ、5年間で12.6%増加しました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の長期データから当社が算出した値です。同調査は調査対象企業を集計したもので全事業所を網羅しておらず、2024年12月調査で終了しています。

現場は増え、空き家も増えています。その間をつなぐ経路が整っていません。

■制度の仕組み：事業者が行うのは3点のみ

連携パートナーとなる事業者が行うのは、次の3点です。

（1）依頼者が不動産の売却を検討している場合に、相談先として当社の名を伝えること
（2）その際、当社が事業者へ情報提供料を支払う関係にあることを、あわせて依頼者に伝えること
（3）依頼者から書面で同意を得たうえで、その氏名と連絡先、および対象となる不動産の所在や現況など把握している情報を当社に伝えること

（2）で伝える文言は当社が定めています。事業者ごとに変わりません。当社も、依頼者への初回連絡時に同じ内容を伝えます。

登録料・年会費・システム利用料はかかりません。情報提供料は当社が負担するもので、媒介報酬に上乗せして依頼者に請求することはありません。

■情報提供料（税込・売買代金帯ごとの定額。仲介／買取とも同額）

売買代金は消費税相当額を除いた額です。

・売買代金 1,000万円以下 ： 情報提供料 22万円
・売買代金 1,000万円超 3,000万円以下 ： 情報提供料 33万円
・売買代金 3,000万円超 ： 情報提供料 55万円

業種と出口を問わず1本の表に統一しています。2026年8月24日の改定前は、業種別・出口別に額が分かれていました。

情報提供料が発生するのは、当社が売主から媒介報酬を現実に受領した案件です。当社が買い取った場合は、第三者への転売の決済が完了した案件です。支払いの条件と、当社が買主となる場合の取扱いは、制度ページと契約書類に記載しています。

対象は遺品整理・不用品回収・生前整理の事業者です。募集の詳細は制度ページに掲載しています。
https://i-dea.co.jp/akiya-partner/

■代表取締役 清野秀之 コメント

「片付けが終わった直後の家は、いちばん売りやすい状態にあります。荷物がなく、中を見せられるからです。それなのに、その状態のまま何年も置かれる家が少なくありません。片付けの現場に立たれる方は、その家の傷みも、ご家族の事情も、不動産会社より先にご覧になっています。その方が先にご相談を受けていらっしゃるのに、渡す先がありません。そこを埋めたいのです。片付けのお仕事の中身は、何ひとつ変わりません。」

■会社概要

idea株式会社
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：https://i-dea.co.jp/



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