買取店向け統合管理システム「買取コージ」(https://kaitori-koji.jp/)を提供する合同会社マイアジアエンターテインメントは、メルカリによる高額リユース品特化ECサイト「m department(エムデパートメント)」開設の報道を受け、拡大する中古スマホ・ブランド品市場の動向と、中小買取店・リサイクルショップが取るべき対応を整理した解説レポートを公開しました。
■メルカリ、88社と提携し高額リユース品ECを開設。2027年には買取サービスも
日本経済新聞の2026年7月14日付の報道によると、メルカリは同日、高額リユース品に特化したECサイト「m department」の運営を開始しました。リユース事業者88社と提携し、品質検査や真贋鑑定を受けた認定整備済み製品(リファービッシュ品)や高額ブランド品を販売します。中古ブランド品大手のコメ兵ホールディングスや、ビックカメラ傘下のソフマップなどが出店し、出店手数料は10%。商品の出品や品質保証は各事業者が担い、メルカリはサイト運営と品質基準の制定・管理を手がけます。
注目すべきは、2027年に消費者からの買取サービスを始める予定である点です。個人間取引のプラットフォームとして成長したメルカリが、事業者を巻き込んだ高額品流通の入口と出口の両方を押さえにきた形です。
■市場は2030年に4兆円へ。スマホ22%増・ブランド品16%増の高成長
報道によれば、リユース市場は2024年に前年比4.5%増の3.3兆円となり、2030年には4兆円規模への拡大が見込まれています。中でも携帯電話・スマホは22%増、ブランド品は16%増と伸び率が突出しています。AI需要を背景としたメモリ価格の高騰で新品スマホの価格が上昇し、割安な中古品への需要が高まっていることが背景にあります。
当社はこの動きを、中小買取店にとって「追い風と脅威が同時に来る局面」と捉えています。追い風は、中古品を売る・買うことへの消費者の心理的ハードルが一段と下がり、買取市場全体の裾野が広がること。脅威は、メルカリが買取に参入する2027年以降、高額品の「売り先」として大手プラットフォームが個人の第一想起になり、地域の買取店が比較検討の土俵にすら乗らなくなるリスクです。
■2027年の買取参入までに、中小買取店が整えるべき3つの備え
第一に、地域検索での存在感の確立です。プラットフォームがどれだけ強くても、「今日すぐ現金化したい」「対面で相談してから売りたい」という需要は地域の店舗にしか応えられません。その受け皿になるには、「地域名+買取」で検索したときにGoogleマップ上で見つかり、口コミで信頼できると判断される状態が前提になります。マップへの継続的な情報発信と口コミへの丁寧な返信は、広告費をかけずに積み上げられる資産です。
第二に、既存顧客との関係維持です。新規の売却先候補が増えるほど、「前に売ったあの店にまた頼む」という関係の価値は上がります。過去の取引履歴を顧客単位で蓄積し、相場上昇時にLINEなどで個別に案内できる体制があれば、プラットフォームとの比較が始まる前に相談してもらえる立ち位置を作れます。
第三に、査定スピードと事務効率の向上です。中古品流通が拡大すれば、持ち込みの点数も問い合わせの数も増えます。本人確認の自動入力や古物台帳の自動生成で1件あたりの処理時間を圧縮できていれば、増加する取引を人員を増やさずに受け切れます。逆に紙とExcelの運用のままでは、市場拡大の恩恵が現場の残業に変わるだけになりかねません。
市場が4兆円へ向かう中で問われるのは、大手と同じ土俵で戦うことではなく、地域店にしかできない即時性・対面性を、大手並みの仕組みで支えられるかどうかだと当社は考えています。
■買取店支援システム「買取コージ」について
「買取コージ」は、買取店の集客からリピート促進までを一元管理する統合管理システムです。Googleマップへの自動投稿による集客支援、口コミ返信の文章自動生成、LINE・電話・メールの問い合わせ一元管理、買取データ・顧客情報・取引履歴の自動蓄積、LINEを活用した再来店促進、本人確認の自動入力、古物台帳の自動生成、貴金属相場ダッシュボード、経営レポートなど、買取店運営に必要な機能を1つのシステムに集約しています。店舗・出張・催事・オンラインすべての買取形態に対応しています。
サービスサイト: https://kaitori-koji.jp/
■会社概要
会社名: 合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地: 東京都
事業内容: 買取店向け統合管理システム「買取コージ」の開発・提供、Webサービスの企画・運営
公式サイト: https://kaitori-koji.jp/
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配信元企業：合同会社マイアジアエンターテイメント
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