【矢野経済研究所プレスリリース】介護DX市場に関する調査を実施（2025年）～介護人材不足の中、介護スタッフの業務負担を軽減する見守りシステムや介護現場向けインカム等の介護ソリューションの導入が進む～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の介護DX市場を調査し、市場規模の推移・予測、5分野別の動向、各分野の参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1. 市場概況

本調査では、介護サービス事業所に導入される介護システム、機能訓練支援システム、電子請求書・領収書システム、介護事業者向け見守りシステム、介護現場向けインカムを対象とした。2024年度の介護DX市場（5分野計）は、国内メーカー及びサービス事業者の売上高ベースで545億7,600万円と推計した。

介護DX市場では介護システムなどの関連システムに加えて、介護スタッフの業務負担を軽減する見守りシステムや介護現場向けインカムなどの機器導入が増加している。介護人材不足が常態化する中、介護サービス事業所の生産性を向上させるICT/DX関連システム・機器導入の公的支援・補助金等が継続されており、そうした関連システム・機器の導入が促進される見込みである。

2．注目トピック～コミュニケーションツール以外のインカムの用途が広がる

もともと介護施設では、スタッフ間のコミュニケーションに電話やPHS、トランシーバーなどが多く利用されている。それらの機器は安価でシンプルな操作性で利便性が高い一方で、1対1の通話を行うためスタッフ全員で一斉の情報共有が難しく、見守りシステムやナースコールなど他の通信機器と連携していない場合は複数の端末が必要になる等、業務効率化という観点で課題となっていた。そのような中、政府などの後押しもあり、介護現場ではインカム（専用機やアプリ）導入を推進する取り組みが進められている。

現状、介護現場向けインカムの導入率は介護施設で10％前後と推察するが、インカムの利便性に加えて、補助金や介護保険点数の加算などから今後は導入率が向上し、上記コミュニケーション機器のインカムへの置き換えが進む見込みである。
また、近年、介護現場向けインカムは、見守りシステムやナースコールとの連携や、インカムでの会話の書き起こしや文章送付、同時翻訳、質問すると介護記録から回答を呼び起こすなど様々な機能を搭載されたものが展開されている。スタッフ間のコミュニケーション以外の導入メリットが出てくることで、様々な規模の介護サービス事業所で導入が期待される。

3．将来展望

介護保険請求業務を主な機能とする介護システムでは、対象となる介護サービスの種類によって保険請求や各種帳票作成、データ管理方法などが異なるため、それぞれの介護サービスに対応したシステムが導入されてきた。
そのため、一法人が複数の介護サービス事業所を展開していると、それぞれの介護サービスで使い勝手のよいベンダーの介護システムが導入されていた。しかし、介護事業者の統廃合や業務の生産性向上、コスト削減の観点から、介護システムのベンダー統一が進みつつある。
介護システム市場はリプレイス中心の市場となっており、システム自体の機能はベンダー各社間での差別化が難しいとされる。そのため、介護システムベンダー各社は、他システム・ICT機器などとの連携や使いやすさ、音声入力ツールやAIソリューションなど新たな機能や複数のアイテムを組み合わせた提案で差別化を図っていく見込みである。

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調査要綱
1.調査期間：2025年10月～12月
2.調査対象：国内メーカー及びサービス事業者等
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンラインを含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2025年12月25日

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