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5月に実施した会員アンケートでは、「現在抱えている経営課題（3つまで選択可）」という設問に対して、「人員不足」（53.4％）、「能力開発の不十分さ」（22.0％）、「後継者問題」（15.3％）と、３つの人材に関する課題が浮き彫りになりました。これらの課題は、販路拡大やDXへの対応を妨げ、企業の成長に影響を及ぼしている実態が明らかになっています。自由記述では「DXを進めたくても、活用できる人材がいない」「外部の力を借りたいが手が回らない」といった支援を求める声が多く挙げられました。この結果を受け、以下の６つの項目からなる政策提言を提出しました。
提言の概要
１．法人税以外の控除を受けられる「賃上げ促進税制」に改正
課税所得の大小を問わない、中小企業にとって実効性のある制度設計へ。
２．大企業と中小企業の相互の人材流動の活発化
副業促進、労働時間規制など、雇用慣行の見直しにより、大企業と中小企業間の相互人材流動が当たり前の社会に。
３．中小企業と専門人材マッチング支援の仕組み化
営業・経営・技術など専門性が高い人材のプール、データバンクなどの設置。
４．中小企業も参加しやすい、簡便な公共調達制度への改革
手続きの簡素化や入札要件の緩和、中小企業優先枠の設置など、人員が不足する中小企業でも参入しやすい調達制度へ。
５．中小企業支援窓口の一元化
業務負担が大きい経営者が支援施策を見つけやすくなる、窓口の一元化。
６．DX推進を支える、専門人材の共同活用「中小企業間アライアンス」の仕組み化
DXや販路開拓などに必要な専門人材を、中小企業間で共同活用する仕組みの実証実験に取り組む。
※政策提言・アンケート調査資料は添付資料をご確認ください。
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今後もNBCは、会員アンケートを継続して実施し、現場で日々奮闘する経営者のリアルな声をもとに行政と連携しながら政策提言を行ってまいります。
＜本件についてのお問い合わせ＞
東京ニュービジネス協議会 内川 富田 小澤
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