■調査概要
調査対象：20代～60代以上の男女
回答数：200名
調査期間：2024年2月5日～2024年2月7日
調査方法：インターネット調査
調査会社：自社調べ
※年齢・性別の内訳は以下の通りです。
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【質問】障がい者や高齢者など、配慮が必要な人が地域で安心・安全に暮らすために必要なことは何だと思いますか？（複数回答可）
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最も多かったのが「困り事・悩み事を相談できる場所や人」で151票でした。次いで「障害がある人への理解」123票、「必要な手続きを支援するサービス」116票、「ホームヘルプサービス」112票、「障がいがある人が暮らしやすい住居」100票と続きます。
【質問】身近な地域で配慮が必要な人が困っていた際、あなたがその人に対してできることは何ですか？当てはまるものをすべてお選びください。（複数回答可）
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「日常的な安否確認の声かけ」98票、「緊急時の支援（災害や急病など）」96票、「話し相手」73票、「正しい情報の提供」57票、「家事の手伝い（ゴミ出しなど）」「外出時の自発的な声かけ」が同率で42票、「民生委員など地域コミュニティとの関係づくり」35票、「外出時のサポート」21票、「短時間の子供の預かり」14票、「何をしたらいいのかわからない」32票という結果でした。
【質問】「誰もが暮らしやすいまち」をつくるにはどうすればいいと思いますか？
・道路など基本的なインフラの整備と安心して暮らせる治安の良さ。（40代/女性/代表・役員）
・1人1人の困っていることや意見をちゃんと反映させる。（30代/女性/会社員・団体職員）
・困った時に助けを求める場所があること。（30代/女性/無職）
・相談したいときにきちんと相談できる機関、サービスに行き着きやすい環境。（40代/女性/無職）
・現役世代が経済的にも精神的にももっと生活に余裕が必要だと思います。（50代/男性/会社員・団体職員）
・地域の中で、人の助けが必要な人に関する情報を共有し、何ができるか常日頃から地域間で役割分担を定めておく。（60代以上/男性/無職）
・配慮が必要な人もそうでない人も皆の声を聞いて、その意見を十分に反映させながら皆が納得して心地よく暮らせるような町づくりが大事だと思います。（50代/男性/会社員・団体職員）
・サポートが必要な当事者たちの声を聞く場を増やす、自治体がデジタル技術を活用して積極的に情報配信をする、誰もが効率的に暮らせるようにコンパクトシティ化を促進する。（40代/女性/会社員・団体職員）
・お互いを思いやる気持ちを持つのはもちろん、どう関わったらよいかを教えてくれる取り組みがあれば良いと思う。（40代/女性/自営業）
・それぞれ異なる環境にある人たちが困ったことがあったときに相談、アドバイス、解決を手伝ってくれる窓口があればいいと思います。（30代/女性/その他）
・街のバリアフリー化、配慮が必要な方への理解、配慮が必要な人からの情報提示（ヘルプマーク等、具体的に個別性のある支援方法を提示できるとさらに良い）（20代/女性/会社員・団体職員）
・障害者に限って言うならば、正しい知識・理解を誰もが持つことです。行政に任せるのではなく、個人単位の接し方が重要かと感じます。（40代/男性/会社員・団体職員）
・地域の身近なつながりでの関係を途切れさせないことだと思います。顔見知りの人が近くにいるだけで安心感が違うと思うからです。（30代/女性/自営業）
以上、「障がい者と地域社会」に関するアンケート調査の結果報告でした。
誰もが暮らしやすいまちを目指すには、困り事・悩み事を相談できる環境作りや、自分とは違う個性を持った人への理解を深めることが重要です。配慮が必要な人への支援は難しいことばかりではないので、自分にできることから取り組んでみてはいかがでしょうか。
■一般社団法人障がい者自立支援サポートとは
一般社団法人障がい者自立支援サポートは2016年に設立し、一般住宅を利用した誰もが安心して暮らせるグループホームを展開しています。地域と行政との密接な連携のもと、障がい者と健常者が幸せを共有できる場を提供しております。
一般社団法人障がい者自立支援サポート
本社：愛知県名古屋市北区若葉通2-3 第3諏訪ビル
代表理事：杉中忠
設立：2016年12月1日
事業内容：障がい者グループホームの開業支援・運営支援
https://sbo.or.jp/
https://sbo.or.jp/lp/business/
配信元企業：一般社団法人障がい者自立支援サポート
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