※1 犯罪によって得た資金の受け渡しに用いられる口座。犯罪利用を目的として偽造身分証などを用いて開設された口座や、第三者からの譲渡・売買によって不正に犯罪者が取得した口座で加害口座とも呼ばれる。
近年、特殊詐欺の手口は益々巧妙化しており、2022年の特殊詐欺による被害額は約370億円※2に達し、依然として高い水準であるとともに再び増加に転じています。また、インターネットバンキングの不正送金被害も2023年上半期時点で約30億円※3と過去最悪のペースで発生しています。これら特殊詐欺やインターネットバンキング不正送金の受け皿として犯罪者が使用する不正口座もここ数年で急激に増加※4しており、国内における金融犯罪は大きな脅威となっています。
千葉銀行では、特殊詐欺や不正口座への対策として、犯罪の疑いが強い取引を検知する不正取引検知の高度化に取り組んでいます。犯罪者が行う取引の特徴などをもとに取引の不正リスクを分析・判定する仕組みにAIを活用すべく、ラックの金融犯罪対策センター（FC3：Financial Crime Control Center）が提供する不正取引検知ソリューション「AIゼロフラウド」において概念実証実験（PoC）を行い、特殊詐欺における不正取引、および不正口座の検知精度の高さを評価し、本システム導入の合意にいたりました。
ラックはAIゼロフラウドの提供を通して不正取引対策の高度化を実現し、千葉銀行の特殊詐欺対策や不正口座対策への取り組みを支援します。
※2 警察庁 令和4年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/tokushusagi_toukei2022.pdf
※3 警察庁 令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R05_kami_cyber_jousei.pdf
※4 全国銀行協会 「口座不正利用」に関するアンケート結果
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/hanzai/statistics/news350925_5.pdf
●不正取引検知ソリューション「AIゼロフラウド」
AIゼロフラウドは、金融サービス利用者の取引行動を人工知能（AI）が分析し、高い精度で金融犯罪を検知する対策ソリューションです。インターネットバンキングの不正送金やATMを介した特殊詐欺※5などの金融犯罪における被害防止に向けた金融サービス提供事業者の取り組みを支援します。また、犯罪者が得た不正資金の送金先などに用いられる不正口座を検知・発見できる機能により、サービスを悪用した犯罪防止の取り組みを支援します。
※5 預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗など、犯罪者がキャッシュカードを騙し取り、ATMを不正利用して出金する手口。
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●AIによって従来よりも柔軟に高い精度での検知を実現
従来の不正検知の一般的な仕組みでは、利用者の特定の動作を検知するルールが用いられています。これは、利用者の銀行口座へのアクセス情報や取引情報などのデータに対し、犯罪者の不正取引時における特定の条件に合致した場合に、犯罪の疑いがある取引として検知します。これに対してAIによる検知の仕組みは、銀行取引の特徴をAIに学習させ、取引行動をAIが分析して不正である疑いを検知します。
ルールを用いる仕組みでは、人間が設定した特定の条件であることから検知した理由が分かりやすい一方で、複雑な条件を設定することが難しいという特徴があります。これに対してAIを用いる仕組みの場合、取引の特徴を学習したAIがよりきめ細かい観点で分析するため、近年巧妙化を続けている金融犯罪の手口に対して、精度高く検知することが可能です。
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■株式会社千葉銀行について
https://www.chibabank.co.jp/
千葉銀行は、千葉を主要な営業基盤とする地方銀行であり、地方銀行トップクラスの資産規模および収益力を有しています。2023年3月末現在、国内181店舗、海外6拠点の充実した店舗ネットワークを有しています。千葉銀行グループは、グループ17社が一体となって、証券・資産運用や調査・コンサルティング、リース・ベンチャーキャピタルやクレジットカード、業務受託・職業紹介、信用保証・債権管理や地域商社など、各社の機能を活用し、地域のお客さまの多様なニーズにお応えしています。
■株式会社ラックについて
https://www.lac.co.jp/
ラックは、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、1995年に日本初の情報セキュリティサービスを開始して以降、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線で活動する、情報セキュリティ分野のリーディング企業です。
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