政府が2023年までに電子受発注システム導入率5割を目指す中、
中小企業の導入率は約40％と遅れている。
2023年10月に予定されているインボイス制度の導入、その後に予定されている約束手形の利用の廃止など、取引環境が変化しています。政府は2023年を目途に電子受発注システム導入率約５割を目指していますが、「令和3年度取引条件改善状況調査※」電子受発注システム導入率は、受注側で48.5.%、発注側で40.9%にとどまっています。
※中小企業庁「令和3年度取引条件改善状況調査」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2021/210915chousa.html
金融業界では年間数百万枚の機密性の高い帳票を取り扱っている。
その管理や保管に手間・時間・場所がかかっているため、
受発注におけるムダと手間の多さが業務効率を妨げている。
金融業界では、帳票のやり取りが基本業務となっており、年間で数百万枚規模の紙を使用しています。しかし、帳票の発注・在庫管理業務は人力に依存しており、情報集約や一元化が困難です。そのため人為的なミスが起こりやすく、一連の作業フローの可視化がされていないため、支店や営業所などの拠点で欠品や納期に関する不安が生じやすくなっています。さらに販促物においては、注文してから届くまで時間がかかることもあり、拠点では欠品を心配して必要以上に販促物を注文してしまいがちです。その結果、保管スペースを占領していたり、販促物の刷新・改訂時に余剰在庫を大量廃棄したりすることになります。
このような課題を解決するために、当社ではBtoB領域で実績のあるTS-BASE受発注とISMS認証取得のセキュアな物流センターによって、多品種小ロットの帳票類が多い金融業界に特化した受発注システムサービスを提供いたします。拠点からの帳票類、販促物、用度品の発注管理業務と本部や外部委託先の在庫管理業務をワンストップで実施。これにより、管理業務時間を大幅に改善でき、余剰在庫が不要になることで保管スペースの効率化を高め、コスト削減につながります。
人手不足や高齢化など雇用環境変化や法改正への対応など様々な経営課題を解決するソリューションを拡充し、今後もお客様の業態に合わせた受発注システムの提供により、業務効率化やDX推進などを後押していきます。
「帳票管理・販促物管理の効率化とコストを削減したい」という課題をトータルに解決！
・都市圏の倉庫からの移管で在庫保管費用を削減 ・適正な在庫管理で廃棄ロス削減
・TS-BASE受発注の導入で業務の効率化（DX化） ・作業費を固定費から変動費へ
【TS-BASE 金融業界向け受発注システムの特徴】
＜特徴１＞
TS-BASE受発注で受注から発送までをシステムで一元管理
受発注管理機能だけではなく、倉庫管理システム（WMS）や仕入先との連携機能も可能です。
注文から発送までTS-BASE 受発注で管理できるので、情報の 一元管理に貢献します。
＜特徴２＞
「TS-BASE」シリーズでビジネスを丸ごとサポート
受発注のシステム提供だけではなく、周辺業務のサポートまで対応しています。
物流業務対応など幅広くサポートを行い、業務改善に貢献します。
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