人工知能が導き出した答えだ。イギリスでも月額28万円の現金給付実験がスタートし、世界的にも注目が集まるベーシックインカムの絵本が出版された。
製作者は人工知能と、日本経済復活の会会長の小野盛司博士と、連日テレビ活躍する経済アナリストの森永康平、FACEBOOK公認画家で一般社団法人ユーラシア国際映画祭代表理事の増山麗奈。一般社団法人ユーラシア国際映画祭が監修した。
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【ノーベル経済学者も絶賛した経済モデル提案学者をキャラクター化】
本著は国民への現金給付を提唱し、日本経済モデル解析の権威である小野盛司をモデルにした”小野博士”が孫のマルコに、経済について説明をしたり共に考えたりする物語。
小野博士は30年前から日本で最も精密な経済シミュレーションモデルを活用し、現金給付を行えば景気が回復するという予測を発表し、ノーベル経済学者や、安倍元首相をはじめ、100人以上の国会議員が小野博士の現金給付案に賛同したが、日本の緊縮政策は変わらなかった。結果日本は衰退してしまった。
そこで、マルコは「CHAT GPTにどうすればいいか聞いてみよう」と提案しその場でスマホで検索する。
そこで見つけた希望の未来の作り方とは・・。
共同執筆者の画家で日本ベーシックインカム学会理事の増山麗奈は小野氏と何度も現金給付を求めるに政府交渉を財務省や厚労省に続けてきた。ベーシックインカムに関わる映画や、雑誌を責任監修したこともある。
「私は海外で活動する機会が多いのですが、帰国のたび日本の元気がなくなっていることを感じてきました。お金も時間も止まってしまったような、日本の息苦しさを打破したいと、小野先生とベーシックインカム推進活動を続けてきました。今、小野先生はご病気が悪化、ロビーイング活動ができなくなりました。そこで、絵本という手法で、先生の願いをまとめました。先生がお元気なうちに大ヒットさせ、現金給付も実現したい」。（増山）
増山は移住先のアラブ首長国連邦でこの絵本を仕上げた。ストーリーや挿絵は人工知能と実際の肉筆を駆使した。
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【失われた30年を生み出した間違った経済政策】
日本はかつて世界第2位の経済大国でしたが失われた３０年で実質賃金は上がらず、一人当たりのGDPはかつて世界トップレベルだったのが、今ではOECD（経済協力開発機構）の中で２４位まで下がった。
一位のアメリカの平均賃金平均74,738ドルと比べると、日本の平均賃金は半分以下である。なぜこのような事態になってしまったのだろうか。
「日本の財政状態を語る際に、「国債を発行すると将来世代にツケを残す」や、「国の借金は国民１人あたり1,000万円を超えた」という表現をよく耳にしますが、この表現も非常に問題があると考えます。そもそも、国の借金と言われているのは正確には政府の債務残高だと思いますが、これまでと同様にG７諸国の政府債務残高を2001年を１として2021年までの推移をみてみると、英国も米国も5.5倍前後まで政府債務は膨らんでいます。一方で、財政状態が悪いはずの日本はG７のなかで最も政府債務が積みあがっていないのです。」（経済アナリスト森永康平）
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【国が発展するには成長通貨の発行が不可欠】
なぜ日本だけ歳出が増えないケチケチ国家なのだろうか。
「赤字国債を禁止する条項に縛られているからです」（小野盛司）
実は日本も江戸時代には、社会が健全にまわる貨幣の発行を行なっていた。
「江戸時代にはいまでいう国家予算の三分の一が幕府発行の貨幣でした。それでもお米の値段は安定し過度なインフレは起きませんでした。」（小野盛司）
インボイスも始まり値上げが続く今を打破できるか
日本のケチケチ政策を変える一冊となるか。
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