メタデータ株式会社（所在地：東京都文京区；代表取締役社長：野村直之）は、2023年6月14日、「ChatGPTを法人、組織で活用するためのガイドライン」を提供開始しました。本ガイドラインは、一般の企業、組織が安全快適にChatGPTを活用する際の利用規約や利用ポリシーを中心に、法的、データ管理上の注意点、ChatGPT, Bing, Bardの出力する偽情報への対策等のTipsを30枚程度収録。さらに付録、ディープラーニング特有のセキュリティ問題、ChatGPTで懸念されるセキュリティ攻撃、プロパガンダの見破り方を提供しています。5月末次点で過半数の企業がChatGPTを導入済の米国に対し、様々な懸念から7%しか導入していない日本で、安全安心にAPI経由のChatGPT利用（例：ChatBrid経由）ならびに応用サービスや、出力を整理するAI冗長出力オーガナイザ等の補完サービスを含めた生成系AIのビジネス活用に貢献してまいります。
■ 背景
ChatGPTへの対応を巡って、ビジネス界、地方行政、教育界などが揺れています。大学教育では、既に学生（特に留学生）のレポートの品質が急激に向上し妥当な成績評価が困難になりかけていたり、全学で原則禁止したり、その真逆に、注意しつつ活用を奨励するなど、異なる対応が目につきます。自治体の対応も禁止や積極導入など大きく分かれる中、多くの企業で活用方法の模索が続いています。それが停滞するのは、ChatGPTを企業内で利用するときの様々なリスクが周知され、正しく理解されていないためと考えられます。リスクには、企業秘密の情報漏洩を筆頭に、著作権など第三者の権利の侵害、偽情報（hallucination）の発見と対応、重要な代案の見逃し、結果の妥当性全般の評価の失敗、など様々なものがあります。
■ 「ChatGPTを法人、組織で活用するためのガイドライン」の目次
そこで、メタデータ社では、一般の企業、組織で社員が責任もって安全快適にChatGPTを活用するための技術的、法的、データ管理上の注意点、Tipsを公開することとしました。スライド30数枚の本ガイドラインは、OpenAI社が規約を大幅に改定、拡充した3月14日からから少しずつ改訂し、5/30にリアル会場で開催したChatGPT活用セミナーで得たフィードバックを元に今回のリリースにこぎつけたものです。ガイドラインの目次相当のページの大項目は下記の通りです：
1. 機密情報や個人情報を送信しない。※但し、…
2. 生成された結果を通常のWeb検索などを繰り返して慎重にファクトチェックする。
3. 生成された結果の妥当性を評価する。※以下、「嘘」を見破るノウハウなど
4. 著作権侵害の可能性がないか、ネットで検索する。
5. 日本の著作権法を遵守してください。※大量にプロンプトに含めた場合など
6. OpenAIの利用規約（p.12～18：日本語訳）を遵守する。
7. ChatGPTの責任ある使用方法について従業員を教育。
8. 社内のChatGPTの使用状況をモニタリング。
9. 問題が発生した場合に報告し対処するプロセスを確立。
10. 上記に基づいて、定期的にガイドラインを見直し、必要に応じて更新する。
■ 「ChatGPTを法人、組織で活用するためのガイドライン」のダウンロード方法
・次のURLをクリックして資料ダウンロードフォームに必要事項を記入し「送信」ボタンを押してください。
https://metadata.co.jp/dl-form.html
・届いたEmailに記載のURLをクリックして
資料ダウンロード のページにアクセス。
・2023年6月時点でページ右下にある資料、
「ChatGPTを法人、組織で活用するためのガイドライン」
の下にある「ダウンロード」ボタンをクリックし、ダウンロードしてください。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000282301&id=bodyimage1】
配信元企業：メタデータ株式会社
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