1.市場概況
2022年の四輪車の世界販売台数は8,270万1,000台を見込む。2022年はコロナ禍による中国の都市封鎖、ロシアのウクライナ侵攻などによりサプライチェーンが混乱した影響で、販売台数は2021年比で0.5%減であった。2023年以降の市場はインフレ・金利上昇などの影響があるものの、中国やインドなどの新興国が中心となって販売台数は増加するとみる。
2022年の電動四輪車（xEV：HEV（ハイブリッド車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、BEV（電気自動車）、FCEV（燃料電池車））の販売台数は1,690万1,000台の見込みである。Aggressive予測では、カーボンニュートラルの促進を背景に、国やメーカーが示す普及目標の達成、バッテリーなどの主要コンポーネントのコスト低下が進むシナリオを想定し、BEVを中心に電動車は2025年に3,112万台、2030年に4,701万台、2035年に7,007万台まで拡大すると予測する。
Conservative予測では、資源価格高騰などの影響から、電動四輪車（xEV）の普及スピードが鈍化し、代替燃料などの活用も含む形でカーボンニュートラルを目指すシナリオを想定し、2025年には、2,424万台、2030年には3,450万台、2035年には4,814万台を予測する。
パワートレイン別ではBEVが最も注目を集める。Aggressive予測は急速充電などインフラ整備が整うことで、車格を問わず、BEVの普及が進むとし、Conservative予測は、BEVが高級セグメントや小型商用車まで限定的に普及が進むことを想定している。
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2.注目トピック～モビリティ市場全体を取り巻く環境
モビリティ（乗用車、商用車、二輪車、オフハイウェイ車、超小型モビリティ）市場全体を取り巻く環境として主に環境問題、安全性向上などが課題である。運輸部門では乗用車と貨物車がCO?排出量の多くを占めており、乗用車及び貨物車のカーボンニュートラル化は非常に効果が高い。そのため、全てのモビリティはCO?削減に向けて化石燃料を使用しないモータのみで走行するBEV（電気自動車）、FCEV（燃料電池車）やE-fuel（水素と二酸化炭素を原料として製造される合成燃料）、水素エンジンなどの普及が有効である。
世界では交通事故が増加傾向にあることから、安全性の向上という観点でAEBS（Advanced Emergency Braking System：衝突被害軽減ブレーキ）など乗用車、商用車、二輪車向けにADAS（Advanced Driver-Assistance Systems：先進運転支援システム）の搭載が義務化されるなど法規制からも普及を進めており、自動運転も実証実験やレベル３相当のモデルが販売されるなど交通事故削減に向けた取り組みが進む。
こうしたなか、環境問題、安全性向上という観点からモビリティ市場は変化が求められており、環境問題という点では電動四輪車（xEV）の普及が進むとみられる。その中でもBEVが中心となり、販売台数が増加していくものと考える。
3.将来展望
乗用車は、2035年にかけて南アジアやアフリカなど新興国の所得増等により、需要増が見込まれる。なかでもBEV（電気自動車）については、2023年以降、ドイツや中国などこれまで需要を牽引していた地域で補助金の支給が停止されるなど本来の意味での有用性が問われる段階といえる。また、欧州では2035年に合成燃料を利用する形であれば、内燃機関車の販売を容認するといった動きがみられるなどBEV一辺倒ではなくなっている。
商用車は輸送需要の増加に伴い、販売台数の増加が見込まれる。バス・小型商用車を中心にBEV化は進んでいるが、販売台数に占める電動化比率はまだ5％未満※と低い。重量物の運搬や航続距離の長さが求められるトラックでは電動商用車だけでなく、代替燃料や水素の活用によるカーボンニュートラルも進むとみられる。
また本調査における電動四輪車の市場規模には含まないが、オフハイウェイ車と次世代モビリティの動向についても分析する。
オフハイウェイ車はアフリカなど新興国の人口増・経済成長に伴い、需要増が見込まれる。農機は小型車、建設機械は小型から大型車で電動化が進んでおり、企業におけるカーボンニュートラル戦略の一環として電動車の需要が増加するとみる。
次世代モビリティは市場規模が小さいが、軽量、短距離使用が多いことからBEV化しやすい。また、MaaS（Mobility as s Service）など次世代サービスとの親和性も高く、都市交通の一役となれば普及が進む可能性があると考える。
※参考資料：株式会社矢野経済研究所プレスリリース「電動商用車の世界市場に関する調査を実施（2022年）」
URL: https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3165
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3230
調査要綱
1.調査期間： 2023年1月～2023年3月
2.調査対象： モビリティ（乗用車、商用車、二輪車、オフハイウェイ車、超小型モビリティ）メーカー、システムサプライヤー、業界団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2023年3月30日
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