新ETCレポートで「環境を重視する」スチールの財務上の実行可能性が明らかに：深く脱炭素化した製鋼業界は協調アクションをとり今後10年を開始することを確認

実行可能なビジネス・ケースへの道筋が複数の市場で実証され、投資促進のために国際的なレベルで支援する条件を創り出すための協力を推進

ロンドン,2023年4月5日 /PRNewswire/ -- 二アゼロ・エミッションの第１次スチール・プロジェクトに対する実行可能な投資ケースが、ヨーロッパ、北アメリカで実現可能な範囲にあります。グローバルなエネルギー移行委員会（ETC）の最新報告によると、2030年までにパリ協定で提携した排出物目標の道筋に鉄鋼部門を乗せることが可能です。


二アゼロ・エミッションの第1次（鉱石ベース）スチール・プロジェクトのグローバル・パイプラインは、この 3 年以内に 3 倍になり、2030年までに年間1億9千万トン（million tonnes per annum, Mtpa） の「環境を重視する」生産が可能になり、鉄鋼業界の排出物削減目標が視野に入ります。「画期的な鉄鋼投資の第5波が幕開け - 国際的な投資チャンス：英国、スペイン、フランス、および米国」、4カ国の実際的ポリシーと鉄鋼業界のアクションにより、これらの市場で実行可能な投資ケースが獲得でき、パイプラインのプロジェクトを発展させ、既存の提案を最終投資決定（FID）へと加速する機会を生み出すことが明らかになっています。

鉄鋼はすでに、毎年のグローバルな温室効果ガス排出の7%を占めており、鉄鋼資材はエネルギー移行を、風力原動機から電動輸送機器までつくるための基礎であり、経済を発展させる上でインフラストラクチャー発達の基盤ともなるため、鉄鋼の需要は増える見込みです。「画期的な」鉄および鉄鋼のテクノロジーは、低炭素水素の使用を中心として、直接還元鉄（DRI）を生産し、脱炭素第1次スチール用に実行可能なソリューションを開発し、提供してきました。

2026年までにプロジェクトにゴーサインを出すことは、関係するリードタイムを考慮すると極めて困難です。しかし、ETCのレポーにトには、ゴーサインを出すための財務上のギャップは当初考えられたよりも小さくなっていることが実証されています。4カ国すべてが実行可能な投資ケースを提供できます。特に最近の政策の展開から見ると、「最後にある」ギャップを即座に埋めるアクションが取られた場合に可能になります。主要なインサイトには次のものがあります。

* 環境を重視する水素生産と直接電力にとって、低炭素電気の価格は、急増する鉄または鉄鋼の国際競争力を判断する上で極めて重要な市場要素です。
* 米国の（インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）下での低炭素水素生産税額控除）およびEUの（炭素国境調整措置の段階的導入）といった主要政策の展開は、米国、スペイン、フランスにおいてそれぞれの実行可能な投資ケースを手が届くものにします。
* 資本的支出に対する政府支援および（特に企業オフテイカーからの）契約当初の保険料での先払い購入契約などのアクションにより、4カ国すべてにおいて短期間でプロジェクトの財務上のギャップを埋める実際的な方法が提供されます。


鉄鋼市場がグローバル化しているということは、国際レベルでの政策の支援が国際的な取引において密接な関係をもち得ることを意味します。各政府と各企業間の協定による協力は、これらの取り組みにより国境を越えた摩擦を生じずに、国際レベルで投資を支援する条件を確実に生み出すために不可欠です。主な協力分野には次のものがあります：

* 二アゼロ・エミッションの鉄および鉄鋼製品に対する購買シグナルを強化するために、国境を越えた、公共および民間セクターの需要を協調して集約すること
*急増する製品を購入する買い手の自信を促すために、製品の基準、定義、および認証システムを一致させること
* 新しいコスト最適化生産ロケーションを反映するために、鉄と製鋼の潜在的分離を含み、バリューチェーンを調整すること


編集者の注記：

* 引用
- Julia Reinaud

（専務取締役、ヨーロッパ - Breakthrough Energy担当）およびAdair Turner

（会長 - ETC）
* 写真はリクエストに応じて提供されます


* レポート - エネルギー移行委員会（Energy Transitions Commission） （ETC）による分析は、米国のRMIとの協働でBreakthrough Energyがサポートしています
- 鉄鋼バリューチェーンの利害関係者との議論を経て詳しく説明された、地域に焦点を当てたレポートに基づいています（2022年7月から2023年2月まで） -ETCのオープンアクセス財務モデル（open-access financial model） に基づきます


メディア関係お問合せ先：

Caroline Randle、ETC - [e-mail]
Vicki Harding、ETC [e-mail]

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