ウクライナ情勢で日本のエネルギー安全保障の危うさも顕在化した。もっとも早く拡大可能な太陽光発電の導入加速が期待されるが、FIT単価の下落や土地利用や地域合意の困難さから、その新規案件規模は減ってきている。しかし、昨年度には事業者の創意工夫で、新規案件規模はV字回復を見せた。一方、地方経済にとっても、再エネが地方経済の新たな収益源の1つとなることが期待されている。本セミナーでは、自然電力株式会社で太陽光発電開発、 電力協議、小水力・バイオマス開発、電力小売事業などを担当されている川島 悟一氏をお迎えし、世界の情勢から日本の制度動向を踏まえた上で、地方公共団体が太陽光発電を積極的に導入していくための具体的な手法について、お話頂きます。ご興味をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。
【セミナー概要】
16:00～16:50「ウクライナ情勢で顕在化した日本のエネルギー安全保障～地方行政が『今』できること～」
１．ウクライナ情勢と世界
２．日本におけるエネルギー安全保障問題
３．国の政策動向
４．公共施設への具体的な導入方法
５．地域主体での発電事業の促進
16:50～17:00 質疑応答
講師：
自然電力株式会社
未来創造室エキスパート
川島 悟一氏
【開催要綱】
◆開催日時：2022年6月21日（火）16:00～17:00
◆会場：オンラインライブ配信
◆受講料：5,500円（税込）※要事前申し込み
◆参加方法：ライブ配信は、株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Deliveru」（https://deliveru.jp/）を利用します。
お申込み受付後、参加者IDを開催日前日にご連絡いたします。
◆主催：株式会社矢野経済研究所
※申込締切：2022年6月20日（月）17時
⇒各セミナーの詳細内容・お申込みは、セミナー毎に下記からご覧ください。
https://www.yano.co.jp/seminar/whats/2022/0621_3.html
⇒その他お問い合わせは、こちらまでお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所
カスタマーセンター
TEL:03-5371-6901
株式会社矢野経済研究所
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配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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