1. 背景・経緯
MRIは、名古屋市が実施する「令和4年度地域経済活性化促進事業業務委託」をコンソーシアム（※１）の構成企業として受託しました。同事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経済情勢にある中、消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化を図るため、従来の紙のプレミアム商品券に加えて、名古屋市で初めてスマートフォンを活用した電子商品券を発行するものです。
MRIは、同事業のうち電子商品券「金シャチマネー」において、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を決済プラットフォームとして提供します。
※１ コンソーシアムの代表企業は地元の広告代理店である株式会社新東通信が担い、構成企業として株式会社三菱UFJ銀行、凸版印刷株式会社、MRIの3社が参画します。
リンク（1）：地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring（R）」
https://www.mri.co.jp/service/platform-services-for-regional-digital-currency.html
2. 名古屋プレミアム付き商品券事業および電子商品券「金シャチマネー」の概要
発行予定総額：218億4,000万円（30％のプレミアム分含む）
うち電子商品券「金シャチマネー」の発行予定総額：87億3,600万円
利用期間：2022年6月23日（木）～2023年1月31日（火）
運営主体：プレミアム商品券事業実行委員会、名古屋市
販売対象者：名古屋市内在住者
利用可能店舗：参加登録をした名古屋市内に店舗のある小売業およびサービス業等
購入募集期間：2022年4月27日（水）～5月27日（金） 31日間
その他の詳細や購入申込方法は事業公式ホームページをご参照ください。
リンク（2）：今年はさらにおトク！ 30%のプレミアム付き商品券
https://nagoya-shouhinken.com/
3. 電子商品券「金シャチマネー」の特徴
電子商品券「金シャチマネー」は、専用のスマートフォンアプリを通じて購入および決済を行います。「金シャチマネー」を使用した支払いは、参加店舗に設置された専用のQRコード（※２）を、アプリのカメラで読み取ることで実行されます。キャッシュレス決済に不慣れな方でも簡単に利用可能です。
【サービス・アプリの特徴】
（1） 商品券購入は、（1）クレジットカード、（2）銀行ネット決済、（3）セブン銀行ATM の3手段に対応
（2） 地元の中小店舗等でも参加しやすいMPM方式（※3）を採用
（3） ブロックチェーンを活用した信頼性の高いプラットフォーム上で商品券を発行・管理、利用者アプリでの多要素多段階認証（※4）の実現など、利用者・店舗にとっても安全安心なシステム
（4） 参加店舗の検索機能・バナー広告やお知らせ配信など、商品券の利用促進を図る便利な機能を搭載
※2 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※3 MPM（Merchant Presented Mode）方式は、店舗で表示されているQRコードを利用者が読み取る方式です。
※4 多要素多段階認証とは、ID/PW、PINコード等の知識要素、SMS認証等の所有要素、生体要素の中から複数の認証要素を用い、かつ複数の段階で認証を行う方式です。
【金シャチマネーを使用した支払い手順】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000257449&id=bodyimage1】
出所：名古屋プレミアム付き商品券事業利用者募集チラシ
【導入予定の金シャチマネーアプリの画面および機能イメージ】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000257449&id=bodyimage2】
出所：名古屋プレミアム付き商品券事業参加事業者向けマニュアル
４. 本事業を通じた今後の見通し
MRIは、名古屋市における電子商品券事業の実施を通じ、市内の経済の活性化、市民・店舗等におけるキャッシュレス、デジタル化の推進に貢献します。
また、名古屋市事業実施を通じて得られる知見を活かし、さまざまな地域へ「Region Ring」の社会実装を進めます。これにより、地域経済の活性化やウェルビーイングの向上と持続可能なより良い地域社会づくりに取り組んでいきます。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部 地域DX事業部 早川玲理、黒坂多聞、渡辺恒
メール：regionring@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話：03-6705-6000 メール：media@mri.co.jp
配信元企業：株式会社三菱総合研究所
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