2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、日本国内におけるエネルギー政策は脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化に大きく舵が切られました。政策・市場のそれぞれで大きな変化の波が起き、2030年に向けて新たなフェーズが始まっています。
政策面では、「第6次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」が策定され、2030年の再生可能エネルギーの電源比率が36～38%へと大幅に上方修正されたことにより、『野心的水準』において太陽光発電は117.6GWACの導入目標となりました。この目標達成に向けて、経済産業省だけでなく、環境省、国土交通省、農林水産省を加えた責任省庁によって太陽光発電の普及促進に向けた取り組みが開始されています。
市場面では、2020年代は住宅・建築物を中心に自家消費型太陽光発電市場の成長期となり、従来型の地上設置型大規模発電（メガソーラー）は縮小しますが、新たに“地域共生型メガソーラー”が勃興すると考えられます。地上設置型の中小規模は発電事業と地域活用展開で継続するとともに、駐車場活用、農地活用、水上活用などの新興市場が勃興します。PPA方式の採用などを通じた非FIT/FIPによる市場展開も幕開けます。
太陽光発電システムのkWhベースのコストダウンによる経済合理性の確立、蓄電池を中心とする電力貯蔵技術とのカップリング、責任省庁による立地制約解消への施策展開と規制改革及び情報公開の徹底、経済産業省による系統制約解消への政策対応の強化、住宅、建築物への太陽光発電の標準装備化、地域との共生によって、『野心的水準』は『現実』に向かうと考えられます。
本レポートでは、この『野心的水準』の目標が達成されるシナリオを『現状成長ケース』として考え、さらに導入環境が大幅に改善・進展する『導入加速ケース』を想定しました。導入加速ケースでは、各種促進・支援施策がより積極的に強化・スピードアップされ、技術開発による課題解決・コストダウンが進み、新たなビジネスモデルによる市場の勃興、グリーン電力への転換の加速等により、さらにはエネルギーセキュリティの面からも導入が加速すると想定しています。
これら2つの想定ケースに対し、価格見通し、社会環境変化、市場変化、技術進展のシナリオを想定し、用途別・規模別・地域別のセグメント別に、2030年に向けた太陽光発電の導入量を予測しました。
その結果、2030年度時点での累積導入量は、現状成長ケースでは154GWDC（＝121GWAC）、導入加速ケースでは180GWDC（＝140GWAC）と予測されました。
（※単位のGWDCは太陽電池パネル容量を、GWACはパワーコンディショナの出力容量（発電所出力）を意味します）
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これまでFIT制度（固定価格買取制度）が中心だった導入モデルは多様化していき、2025年前後には非FIT/FIPによる導入のシェアが上回ると見込まれます。
用途別では表に示すように特に新築戸建住宅へや民間建物へのPPAによる設置、公共建物への率先導入、ポジティブゾーニングによる地上設置、空港・道路等のインフラ施設への導入、新たな市場として営農型や水上設置の導入拡大が見込まれます。
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今後の健全な市場競争と共に、諸課題を克服して一層の太陽光発電システムの普及拡大を進めていくために、本レポートをご活用いただければ幸いです。
【本書の概要】
・題名： 日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測（2022年版）
・発行： 株式会社 資源総合システム
・発行日：2022年3月30日
・体裁： A4版 全206ページ。製本冊子および電子ファイル（PDF）で納品
・価格：
会員企業（*1）：
・資料購入＋プレゼンテーションつき（旅費交通費別途） 125,000円
・資料購入（A4版・PDF付き/貴社社内限定、解説無し） 95,000円
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本レポートの詳細、申し込み方法につきましては弊社ウェブサイトをご確認ください。
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【株式会社 資源総合システムについて】
株式会社資源総合システムは、日本国内唯一の太陽光発電専門シンクタンク・コンサルティング企業として、39年以上にわたって培ってきた太陽光発電に関する経験と知見をもとに、関連情報の発信と、お客様の太陽光発電事業化支援及び事業の強化・支援を行っており、国内外に対して太陽光発電に関する各種レポート等も発刊しております。「太陽光発電」を石油代替エネルギーから基幹エネルギーの一つに発展させるために、その本格普及の実現と太陽光発電産業の更なる成長に貢献しております。そして、お客様のビジネスに価値ある各種サービスを提供し続けるため、今後も全社一丸となって取り組んで参ります。
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