サイバーリスク対策専門家がいる「リスクマネジメントコンサルティング事業」の日本レジリエンス株式会社（本社：東京都豊島区 代表取締役 須田 亨妃）は、2022年2月21日（月）に、【教育機関向けサイバーリスク対策セミナー】を無料で開催いたします。
〈日時〉
2022年2月21日（月）16：00～17：00
〈開催方法〉
ZOOMによるオンライン配信
〈参加費用〉
無料
〈お申込み〉
https://20220221seminar.japan-resilience.co.jp/
教育機関の経営が難しい時代にこれ以上、損失と信用失墜を出してはなりません！
【教育機関を狙うサイバー攻撃】
サイバー攻撃のターゲットは今や企業や官公庁だけではありません。
大学をはじめとする教育機関を狙った攻撃が増加しています。
日本では、ICT化の推進によりタブレットや
PCの「1人1台」環境も当たり前になってきました。
それと同時にサイバー攻撃のリスクも高まりつつあります。
しかしながら、教育機関のサイバー攻撃被害の実態の把握は
比較的難しい傾向にあります。
教育機関や大学へのサイバー攻撃では、
例えばある教職員や研究者がランサムウェアによる攻撃を受けた場合、
攻撃された人が個別対応してしまうケースが多くあります。
そして、ランサムウェア攻撃に遭い、ファイルが暗号化されても
バックアップを取っていれば実質的な被害がないため、
攻撃をされても報告しないという実態も多くあるのです。
そうなってしまうと、情報が公開されず、
実態把握が難しくなってしまいます。
つまり、高等教育機関・大学へのサイバー攻撃は増加しているにも関わらず、
その被害の実態を正確に把握することは困難であるということ。
そして、公開されている情報よりも実は多くの被害が発生していることが予想されます。
【このセミナーでは失ってはいけないデータと信用の守り方がわかります。】
改正個人情報保護法が2020年6月に公布され、
今年、2022年4月1日に全面施行となるのはご存じでしょうか？
様々なニュースに隠れて大きく取り上げられることの少ない
個人情報保護法の改正ですが、実は教育機関を運営する上で
大きなインパクトを伴うことが予想されています。
この改正では、厳しい罰金刑の引き上げもあり
今から施策をとっていくことが教育機関の大切なミッションです。
何より、地域社会、学生・保護者様の信用を失うようなことがあってはなりません。
■こんな方が対象です！
経営層の方
セキュリティ担当者の方
リスク管理責任者の方
事務局の方
ランサムウェアの感染被害は甚大！対岸の火事ではない
増加する高等教育機関（大学・研究機関）へのサイバー攻撃
ScanNetSecurityによると2020年後半から2022年1月までに発生した
大学をはじめとする国内教育機関における個人情報の漏えいや
不正アクセス、ホームページ改ざんなどの被害は多く公表されています。
攻撃者に内部に侵入され、ユーザー管理システムやメールサーバーから
盗まれたアカウントでログインされると、正規のユーザーであると認識され、
不正アクセスとして検知できません。このような手口で個人情報が漏えいするケースが増加し、
深刻な問題となっています。
最近は新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの学校にオンライン授業のシステムが導入され、
自宅など学外からVPN経由で学内のネットワークにアクセスすることが多くなりました。
もし、サーバーのセキュリティ対策の甘さやVPN機器の脆弱性を突いたサイバー攻撃により、
学生のIDとパスワードが盗まれてしまうと、そのIDとパスワードで正規にログインされ、
さまざまな情報が盗まれてしまいます。
病院がVPNの脆弱性を突かれ、電子カルテが閲覧不可能になってしまったという事例もありましたが、
病院に限ったことではありません。こうした被害は教育機関でも起こっているのです。
また、脆弱性はVPNだけではありません。最近増加しているのではランサムウェアとは異なりますが、
Webサイトへのサイバー攻撃も増加しています。
最近では、研究関連のページを検索すると学外の無関係なサイトにページ移動してしまい
閲覧者のPCに甚大な損害を与えてしまうという事例もありました。
もはやセキュリティ対策は多角的に考えていかなければならない喫緊の課題なのです。
【このセミナーでは教育機関がおこなうべきセキュリティ対策がわかります。】
〈お申込み〉
https://20220221seminar.japan-resilience.co.jp/
【会社概要】
会社名：日本レジリエンス株式会社
代表者：代表取締役 須田 亨妃
所在地：東京都豊島区西巣鴨4丁目31-3西巣鴨ビル4階
TEL：03-6903-5513
URL：https://japan-resilience.co.jp
E-Mail：info@japan-resilience.co.jp
事業内容： 人材育成コンサルティング業、教育研修事業、リスクマネジメントコンサルティング業
【本件に関するお問い合わせ】
会社名：日本レジリエンス株式会社
TEL：03-6903-5513
E-Mail：info@japan-resilience.co.jp
配信元企業：日本レジリエンス株式会社
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