2019 年末に、文部科学省は「ＧＩＧＡスクール構想」を発表し、生徒1 人1 台の教育用パソコン（タブレット含む）の導入に予算をつけて、普及を進めてきました。
本レポートは、文部科学省の教育の情報化の実態に係る主な指標をベースにして、教育用デバイス（教育用パソコン、プロジェクター、デジタルテレビ）、教育用ソリューションを対象に、機器メーカー、ソリューションメーカー、販売代理店を対象に調査を行い、現状の製品・サービス動向、現状分析、市場規模、今後の動向をまとめました。
また、2020 年版と同じ都道府県の高校、全国の市町村の小中学校を管理する教育委員会に取材を行い、実態を分析しました。また全国自治体の入札動向もまとめています。
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【調査概要】
調査対象：教育用デバイス（拡大提示装置、教育用パソコン）、教育用ソリューション（教務・学習支援系、校務支援系、STEAM 教育、ICT 支援サービス）
掲載団体・企業：
47都道府県の教育委員会（都道府県内で電子黒板、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県）76件
教育用デバイス企業（拡大提示装置、教育用パソコンメーカー及び代理店）23件
教育ソリューション企業（小中高校、大学用の教育ソリューション取扱い企業）19社
※文部科学省が発表する国公立の小中高校が対象
調査方法：
都道府県内で大型提示装置、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県の教育委員会への電話取材
ヒアリング、電話、メール取材及びオープンデータのまとめ（オープンデータ個票は先方企業の確認済み）
調査期間：2021年5月10日～8月16日
【本調査結果を掲載したレポートの概要】
レポート名：2021 教育ＩＣＴの最新市場動向～ＧＩＧＡスクールによる教育ICT の普及と教育委員会の現状～
発刊日：2021年8月1８日
体裁：A4/328ページ
発行：株式会社シード・プランニング
販売価格：書籍版またはPDF版 176,000円（本体価格160,000円）、書籍+PDFセット版 209,000円（本体価格190,000円）※ダウンロード販売もございます。
配信元企業：株式会社シード・プランニング
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